井林辰憲 (自由民主党)

2025年5月9日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 98 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）

前後のやりとり

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• 95田村智子(共産)

  二十三区は全体が国家戦略特区にもなって、どんどん、巨大開発なんですよ。それが影響を与えていないというのは、じゃ、二十三区のこの急騰は何なんだという話になるんですよね。

  加藤大臣にもお聞きしたいんです。都市再生促進税制は、主に地方税ではありますが、所得税、法人税の税優遇もあります。果たして、大手ディベロッパーの巨大開発に税優遇が必要なのか。稼ぐ東京をつくるために、普通に働く人が東京に住めなくなる、それを税制上も促進し続ける必要があるのか。これは財務省としても検証が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

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• 96加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  先ほど国土交通省からも説明がありましたように、こうした税制措置は、都市の再生の拠点となる地域へ民間の力を戦略的、集中的に振り向けるため、都市再生事業により整備される一定の建物の取得に対し税制上の優遇を行っているものでありまして、その中には、法人税、所得税における割増し償却も含まれております。 一般論ということになりますが、租税特別措置については、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面などもあることから、必要性や政策効果を見極めて、真に必要なものに限定していくことが必要であるというのは、そのとおりでござ…

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• 97田村智子(共産)

  大手ディベロッパー五社、三井不動産、住友不動産、三菱地所、東急不動産、野村不動産、これは、二〇二四年三月期決算で過去最高益更新です。一方で、大手ディベロッパーやハウスメーカーなどが加盟する不動産協会は自民党へ毎年四千万円、三井不動産は一社で毎年二千万円の献金を行っています。稼ぐ東京づくり、これは大手ディベロッパーなど大企業と自民党が稼ぐ政策ですよ。このことで普通に働く人が住めない東京になっている。政策転換を求める。今後も追及していきます。

  質問を終わります。

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• （上の発言）

  98井林辰憲(自民)

  加藤大臣は御退席ください。

  次に、牧島かれん君。

• 99牧島かれん(自民)

  自民党の牧島かれんです。

  本日は、トランプ関税に関連して何問か質問させていただきたいと思います。

  まず、四月二十四日、加藤財務大臣とそして米国ベッセント財務長官の会談がありました。ここで加藤大臣は、一連の関税措置について極めて遺憾であるというふうにおっしゃったと報道されています。

  日本の経済も、そして米国の経済も影響を受けるだろう、そのように見込まれているこのトランプ関税についてどのような議論が行われたのか、御報告をお願いしたいと思います。

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• 100斎藤洋明(自民)財務副大臣

  お答えいたします。

  ベッセント財務長官との会談では、加藤大臣から、米国による一連の関税措置は極めて遺憾であると述べ、また、日米貿易協定との整合性に懸念のあるこうした措置の見直しを強く申し入れたところです。

  会談における先方の発言は、委員御案内のとおり言及しないこととなっておりますけれども、加藤大臣から、賃上げや物価の動向を始めとした我が国の経済動向について説明し、また、二国間の諸問題について生産的な議論を行ったと承知をしております。

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• 101牧島かれん(自民)

  生産的な議論を行ったという御報告を受けました。 そこで、もう一つ質問は、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議でございます。 この会議は、アメリカが関税措置を発表し、そして発動して初めて行われた大きな国際会議でありました。当然、トランプ関税についても議論が行われたというふうに考えています。一方で、このＧ20は共同声明がまとめられていないので、その中身を財務省から御報告をいただければというふうに思っているのですが、私は、日本はしっかり自由貿易の体制を維持する、そのリーダーとしての役割を果たしていくべきだというふうに考えています。 このＧ20の会議において…

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