2025年4月18日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 127 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 214 発言）
まさに、御指摘のように、また、先ほど申し上げたように、やはり市場の信認というのは非常に大事であります。ただ、その市場の信認というのはどういう要因があるのかというふうになると、いろいろな要因があるんだと思います。
例えば、貸付けをしようとすれば、日本の経済がどうなっていくのか、きちんと成長していくのか、そういったところも一つのポイントになると思いますし、一方で、返済に対する努力といいますか、そういったものがちゃんと行われていくのか、多面的な面、多面的な要素がそこには取り込まれていくんだろうと思っておりますから、それも含めて、我々として、市場の信認というものを非常に重視をし、一方で、現下の状況を考えると、経済の再生を着実に進める、一方で財政の健全化も図っていくという、こうしたスタンスで取組をさせていただいているところでございます。
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斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。 大臣も御覧になったということでございましたけれども、その中で、財務省の中堅の方が、私も顔を拝見したことがある方が、ドバイに行って、海外の投資家にＩＲ活動をする、日本国債の売り込みを行う、ＰＲを行うというような場面も映し出されていました。大変興味深いところで、当然各国とも同様のことを行っているだろうし、普通に、証券を発行する、債券を発行する企業でも世界を回ってＩＲを行うわけですから、別に海外に売りに行っているからっておかしいわけではないんですけれども。 気になるのが、今後、海外の日本国債の保有比率が高まっていくのかどうかというこ…
125加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
広く国債と言ったときに、政府短期証券も含めて申し上げさせていただきますと、国債の保有に占める海外投資家の割合については、これまで、外貨準備や余剰資金の安全な円建て運用手段などとして、国庫短期証券、いわゆるＴビルを中心に海外投資家の割合が上昇傾向にありましたが、金利上昇に伴う国内投資家による需要の回復、また国庫短期証券の発行額の減少などもあって、足下ではその割合は低下に転じており、令和六年十二月においては一一・九％と前年比で一・四％の低下となっております。 その上で、投資家の投資動向は、それぞれの主体のニーズ、市場動向など様々な要因によって変化するわけで…
126斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。 単純に考えれば、半分、五百兆円程度ですかね、日銀が持っているものがだんだんと減らされるということになれば、それを、今後どういった展開で構成が変わっていくのかはなかなか予見しづらいですけれども、海外に引き受けてもらわなければ消化をできないという状況がまた進んでいくことも考えられるのかなとは思います。足下では下がっているということではございましたけれども。 その番組の中でも、海外の投資家と財務省の担当の方の会話の中で、海外の投資家の方からは、日本の今後の財政というのはどうなるんだ、それを財務省はどう考えているんだとか、あるいは、日…
127加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに、御指摘のように、また、先ほど申し上げたように、やはり市場の信認というのは非常に大事であります。ただ、その市場の信認というのはどういう要因があるのかというふうになると、いろいろな要因があるんだと思います。
例えば、貸付けをしようとすれば、日本の経済がどうなっていくのか、きちんと成長していくのか、そういったところも一つのポイントになると思いますし、一方で、返済に対する努力といいますか、そういったものがちゃんと行われていくのか、多面的な面、多面的な要素がそこには取り込まれていくんだろうと思っておりますから、それも含めて、我々として、市場の信認というものを非常に重視をし、一方で、現下の状況を考えると、経済の再生を着実に進める、一方で財政の健全化も図っていくという、こうしたスタンスで取組をさせていただいているところでございます。
128斎藤アレックス(維新)
日本維新の会としましては、今、国民生活が大変苦しい、そのことをしっかりと支える施策が必要だというのも当然重要でございますけれども、一方で、それを行うために、何か日本の金融市場を大混乱に陥れたり、あるいは将来世代に大きなツケを残すような仕組み、やり方であってはならないというふうに考えていますので、いかに現在の国民生活を支えるための財源を責任を持って生み出していくのかということが、最も今の政治において重要なことだと私も考えております。 その中で、今、日本維新の会として取り組んでいるのが、社会保障制度改革。これは、自民党、公明党さんとも今協議をさせていただい…
129加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今後を考えると、やはり、更に高齢化が進む中で、医療、介護を始めとする社会保障給付が増加をする、他方で、現役世代を中心に社会保険料の負担が増加をする、こうしたことの見通しというんですか予測に対して、医療、介護の給付の適正化などを通じて保険料率の上昇を最大限抑制する、これは重要なことだと我々も考えています。 このため、社会保障制度について、次世代の保険料負担を抑制しつつ、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組む必要、これはこれまでも主張させていただき、また、一昨年末に閣議決定をした改革工程表に掲げられた改革項目も…
130斎藤アレックス(維新)
これは、どう財源を生み出していくのか、そして、将来世代に負担をかけることなくどう今の国民生活を支えていくのかということで、私は本質的に敵も味方もいない話だと思っていますし、特に、財政について所管する立場の財務省の皆様からは是非様々な面でサポートいただきたいと思っておりますので、そのことは重ねてお願いをさせていただきたいというふうに考えております。 理財局長にも国債の点について最後にちょっとお伺いをさせていただきたいんですけれども、例えば経済対策などを赤字国債を更に発行して行うということになれば、ＮＨＫスペシャルで報じられていたような国債発行の現場という…