ありがとうございます。
大臣も御覧になったということでございましたけれども、その中で、財務省の中堅の方が、私も顔を拝見したことがある方が、ドバイに行って、海外の投資家にＩＲ活動をする、日本国債の売り込みを行う、ＰＲを行うというような場面も映し出されていました。大変興味深いところで、当然各国とも同様のことを行っているだろうし、普通に、証券を発行する、債券を発行する企業でも世界を回ってＩＲを行うわけですから、別に海外に売りに行っているからっておかしいわけではないんですけれども。
気になるのが、今後、海外の日本国債の保有比率が高まっていくのかどうかということでございます。今、日銀が半分持っているので、それが土台としてあるわけですけれども、九〇％の日本国債は国内で消化をされているわけですけれども、国内での消化がだんだん難しくなってくるということであれば、やはり海外に引き受けてもらわなければならなくなるということで、海外に引き受けてもらうということになると、さらに、国債マーケット、金融マーケットの影響、状況を注視をしなければならないということに当然財務当局としてはなると思っておりますけれども、この海外の保有比率というのは今後どうなると見込んでいるのか。その点、また財務大臣からお答えいただきたいと思います。
121
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、外為特会の決算剰余金は保有外貨資産の運用収入が元になっております。決算剰余金の一般会計への繰入れは円貨で行う必要がございますから、政府短期証券を発行して見合いの円貨を調達した上で実施をしているということで、直接ドル自体を売ったり買ったりしているわけではないということでございます。
この発言のページ
122
斎藤アレックス(維新)
今お話しいただいたとおり、外為特会の剰余金というのは毎年七割は一般会計に繰り入れているけれども、そのドル建ての利益を、毎回毎回、毎年毎年、それをドルから円に替えて繰り入れているわけではなくて、見合いの政府短期証券を発行して、そして、政府の方でドル需要が発生したときにそのドルで支払って、償還に充てているということでございますから、別に、外為特会の剰余金を繰り入れるということについては、マーケットに、市場に影響がないということでございますので。
これは様々な今後の交渉次第ですけれども、今、日本維新の会としましては、教育の無償化、これは既に合意をした内容があ…
この発言のページ
123加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ある意味で国債発行も借入れをするわけでありますから、借入れをするというのはなかなか容易ではないということは、まず一般的に言えるんだろうと思います。
その上で、昨年の日銀の国債買入れ減額の決定を受けて、国債の発行、消化については、国内外の幅広い投資家に購入していただく努力、これは一層重要になってきております。そのため、国内外の投資家に向けたＩＲの取組、また、国債市場で安定的に発行を行う観点から市場の状況や市場関係者の意見などを踏まえて国債発行計画の策定を行っていること、こうしたことがあの番組でも取り上げられた、私も見たところでございます。
今、入札、発…
この発言のページ
- （上の発言）
124斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
大臣も御覧になったということでございましたけれども、その中で、財務省の中堅の方が、私も顔を拝見したことがある方が、ドバイに行って、海外の投資家にＩＲ活動をする、日本国債の売り込みを行う、ＰＲを行うというような場面も映し出されていました。大変興味深いところで、当然各国とも同様のことを行っているだろうし、普通に、証券を発行する、債券を発行する企業でも世界を回ってＩＲを行うわけですから、別に海外に売りに行っているからっておかしいわけではないんですけれども。
気になるのが、今後、海外の日本国債の保有比率が高まっていくのかどうかということでございます。今、日銀が半分持っているので、それが土台としてあるわけですけれども、九〇％の日本国債は国内で消化をされているわけですけれども、国内での消化がだんだん難しくなってくるということであれば、やはり海外に引き受けてもらわなければならなくなるということで、海外に引き受けてもらうということになると、さらに、国債マーケット、金融マーケットの影響、状況を注視をしなければならないということに当然財務当局としてはなると思っておりますけれども、この海外の保有比率というのは今後どうなると見込んでいるのか。その点、また財務大臣からお答えいただきたいと思います。
125加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
広く国債と言ったときに、政府短期証券も含めて申し上げさせていただきますと、国債の保有に占める海外投資家の割合については、これまで、外貨準備や余剰資金の安全な円建て運用手段などとして、国庫短期証券、いわゆるＴビルを中心に海外投資家の割合が上昇傾向にありましたが、金利上昇に伴う国内投資家による需要の回復、また国庫短期証券の発行額の減少などもあって、足下ではその割合は低下に転じており、令和六年十二月においては一一・九％と前年比で一・四％の低下となっております。
その上で、投資家の投資動向は、それぞれの主体のニーズ、市場動向など様々な要因によって変化するわけで…
この発言のページ
126斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
単純に考えれば、半分、五百兆円程度ですかね、日銀が持っているものがだんだんと減らされるということになれば、それを、今後どういった展開で構成が変わっていくのかはなかなか予見しづらいですけれども、海外に引き受けてもらわなければ消化をできないという状況がまた進んでいくことも考えられるのかなとは思います。足下では下がっているということではございましたけれども。
その番組の中でも、海外の投資家と財務省の担当の方の会話の中で、海外の投資家の方からは、日本の今後の財政というのはどうなるんだ、それを財務省はどう考えているんだとか、あるいは、日…
この発言のページ
127加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに、御指摘のように、また、先ほど申し上げたように、やはり市場の信認というのは非常に大事であります。ただ、その市場の信認というのはどういう要因があるのかというふうになると、いろいろな要因があるんだと思います。
例えば、貸付けをしようとすれば、日本の経済がどうなっていくのか、きちんと成長していくのか、そういったところも一つのポイントになると思いますし、一方で、返済に対する努力といいますか、そういったものがちゃんと行われていくのか、多面的な面、多面的な要素がそこには取り込まれていくんだろうと思っておりますから、それも含めて、我々として、市場の信認というも…
この発言のページ