ありがとうございます。
単純に考えれば、半分、五百兆円程度ですかね、日銀が持っているものがだんだんと減らされるということになれば、それを、今後どういった展開で構成が変わっていくのかはなかなか予見しづらいですけれども、海外に引き受けてもらわなければ消化をできないという状況がまた進んでいくことも考えられるのかなとは思います。足下では下がっているということではございましたけれども。
その番組の中でも、海外の投資家と財務省の担当の方の会話の中で、海外の投資家の方からは、日本の今後の財政というのはどうなるんだ、それを財務省はどう考えているんだとか、あるいは、日本の政治情勢でこの財務状況というのはどう変わっていくんだということが質問されていました。当然そういった質問が出てくるものだろうとは思いますけれども、改めて見ると、何か身が引き締まる思いというか、我々がここで行っている議論が、日本の国債であったり、ひいては国民生活に本当に直接マーケットを通じて影響を与えるんだなということを、その番組を通じて見たわけでございますけれども。
番組の構成ですから、面白いところを切り取って流しているんだろうと思いますけれども、やはり、日本、大丈夫なのか、日本の財政は大丈夫なのかという質問が取り上げられていたわけでございますから、そのことを国債のマーケットも注視をしているんだろう、それは見なくてもそんなことは分かりますけれども、そういったことを改めて感じたわけでございます。
仮に、国際的な金融市場からの日本国債に対する信認が更に下がるようなことがあれば、既にＧ７諸国の中では日本の国債の信用格付というのは下から数えた方が早いわけでございますけれども、日本の国債の信認が更に下がる、財政状況に対する信認が下がるということは、国債価格の急落、長期金利の急上昇、一段の大幅な円安などの、今アメリカで起きているようなことが日本でも起きてしまうんじゃないかということが私は懸念をされるというふうに思っております。
もし仮に、国債価格が急落をして長期金利が上昇すると、住宅ローンにも影響して、今ほとんどの人が変動金利で借りているということは二回前くらいの質問で国土交通省からお答えをいただきましたけれども、変動金利で借りている人が大変多いので、すぐには支払いに影響はないといっても、中長期で見れば、その支払いがばっと最終的には増えてしまうということになりますし、また、大幅な円安になれば、輸入物価が更に上がって、物価高は更に加速をするということにもなってしまうというふうに思いますので、国債の金融市場からの信認、これが揺らぐようなことが更にあれば、国民生活にも多大な悪影響を私は及ぼしてしまうと思います。
今、どうやって物価高対策をしようかというところで、消費税の減税についても活発に議論が行われているところでございますけれども、その財源を無責任な形で手当てをするということになってしまえば、逆に物価高や、あるいは住宅ローンの金利の支払いが増えて、国民生活が逆に更に厳しくなるという悪影響、結果を招く可能性もあると思いますけれども、そういった財政の信認と、そして国民生活の関係、また消費税減税の議論について、財務大臣からコメントをいただければというふうに思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ある意味で国債発行も借入れをするわけでありますから、借入れをするというのはなかなか容易ではないということは、まず一般的に言えるんだろうと思います。
その上で、昨年の日銀の国債買入れ減額の決定を受けて、国債の発行、消化については、国内外の幅広い投資家に購入していただく努力、これは一層重要になってきております。そのため、国内外の投資家に向けたＩＲの取組、また、国債市場で安定的に発行を行う観点から市場の状況や市場関係者の意見などを踏まえて国債発行計画の策定を行っていること、こうしたことがあの番組でも取り上げられた、私も見たところでございます。
今、入札、発…
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斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
大臣も御覧になったということでございましたけれども、その中で、財務省の中堅の方が、私も顔を拝見したことがある方が、ドバイに行って、海外の投資家にＩＲ活動をする、日本国債の売り込みを行う、ＰＲを行うというような場面も映し出されていました。大変興味深いところで、当然各国とも同様のことを行っているだろうし、普通に、証券を発行する、債券を発行する企業でも世界を回ってＩＲを行うわけですから、別に海外に売りに行っているからっておかしいわけではないんですけれども。
気になるのが、今後、海外の日本国債の保有比率が高まっていくのかどうかというこ…
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125加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
広く国債と言ったときに、政府短期証券も含めて申し上げさせていただきますと、国債の保有に占める海外投資家の割合については、これまで、外貨準備や余剰資金の安全な円建て運用手段などとして、国庫短期証券、いわゆるＴビルを中心に海外投資家の割合が上昇傾向にありましたが、金利上昇に伴う国内投資家による需要の回復、また国庫短期証券の発行額の減少などもあって、足下ではその割合は低下に転じており、令和六年十二月においては一一・九％と前年比で一・四％の低下となっております。
その上で、投資家の投資動向は、それぞれの主体のニーズ、市場動向など様々な要因によって変化するわけで…
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- （上の発言）
126斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
単純に考えれば、半分、五百兆円程度ですかね、日銀が持っているものがだんだんと減らされるということになれば、それを、今後どういった展開で構成が変わっていくのかはなかなか予見しづらいですけれども、海外に引き受けてもらわなければ消化をできないという状況がまた進んでいくことも考えられるのかなとは思います。足下では下がっているということではございましたけれども。
その番組の中でも、海外の投資家と財務省の担当の方の会話の中で、海外の投資家の方からは、日本の今後の財政というのはどうなるんだ、それを財務省はどう考えているんだとか、あるいは、日本の政治情勢でこの財務状況というのはどう変わっていくんだということが質問されていました。当然そういった質問が出てくるものだろうとは思いますけれども、改めて見ると、何か身が引き締まる思いというか、我々がここで行っている議論が、日本の国債であったり、ひいては国民生活に本当に直接マーケットを通じて影響を与えるんだなということを、その番組を通じて見たわけでございますけれども。
番組の構成ですから、面白いところを切り取って流しているんだろうと思いますけれども、やはり、日本、大丈夫なのか、日本の財政は大丈夫なのかという質問が取り上げられていたわけでございますから、そのことを国債のマーケットも注視をしているんだろう、それは見なくてもそんなことは分かりますけれども、そういったことを改めて感じたわけでございます。
仮に、国際的な金融市場からの日本国債に対する信認が更に下がるようなことがあれば、既にＧ７諸国の中では日本の国債の信用格付というのは下から数えた方が早いわけでございますけれども、日本の国債の信認が更に下がる、財政状況に対する信認が下がるということは、国債価格の急落、長期金利の急上昇、一段の大幅な円安などの、今アメリカで起きているようなことが日本でも起きてしまうんじゃないかということが私は懸念をされるというふうに思っております。
もし仮に、国債価格が急落をして長期金利が上昇すると、住宅ローンにも影響して、今ほとんどの人が変動金利で借りているということは二回前くらいの質問で国土交通省からお答えをいただきましたけれども、変動金利で借りている人が大変多いので、すぐには支払いに影響はないといっても、中長期で見れば、その支払いがばっと最終的には増えてしまうということになりますし、また、大幅な円安になれば、輸入物価が更に上がって、物価高は更に加速をするということにもなってしまうというふうに思いますので、国債の金融市場からの信認、これが揺らぐようなことが更にあれば、国民生活にも多大な悪影響を私は及ぼしてしまうと思います。
今、どうやって物価高対策をしようかというところで、消費税の減税についても活発に議論が行われているところでございますけれども、その財源を無責任な形で手当てをするということになってしまえば、逆に物価高や、あるいは住宅ローンの金利の支払いが増えて、国民生活が逆に更に厳しくなるという悪影響、結果を招く可能性もあると思いますけれども、そういった財政の信認と、そして国民生活の関係、また消費税減税の議論について、財務大臣からコメントをいただければというふうに思います。
127加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに、御指摘のように、また、先ほど申し上げたように、やはり市場の信認というのは非常に大事であります。ただ、その市場の信認というのはどういう要因があるのかというふうになると、いろいろな要因があるんだと思います。
例えば、貸付けをしようとすれば、日本の経済がどうなっていくのか、きちんと成長していくのか、そういったところも一つのポイントになると思いますし、一方で、返済に対する努力といいますか、そういったものがちゃんと行われていくのか、多面的な面、多面的な要素がそこには取り込まれていくんだろうと思っておりますから、それも含めて、我々として、市場の信認というも…
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128斎藤アレックス(維新)
日本維新の会としましては、今、国民生活が大変苦しい、そのことをしっかりと支える施策が必要だというのも当然重要でございますけれども、一方で、それを行うために、何か日本の金融市場を大混乱に陥れたり、あるいは将来世代に大きなツケを残すような仕組み、やり方であってはならないというふうに考えていますので、いかに現在の国民生活を支えるための財源を責任を持って生み出していくのかということが、最も今の政治において重要なことだと私も考えております。
その中で、今、日本維新の会として取り組んでいるのが、社会保障制度改革。これは、自民党、公明党さんとも今協議をさせていただい…
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129加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今後を考えると、やはり、更に高齢化が進む中で、医療、介護を始めとする社会保障給付が増加をする、他方で、現役世代を中心に社会保険料の負担が増加をする、こうしたことの見通しというんですか予測に対して、医療、介護の給付の適正化などを通じて保険料率の上昇を最大限抑制する、これは重要なことだと我々も考えています。
このため、社会保障制度について、次世代の保険料負担を抑制しつつ、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組む必要、これはこれまでも主張させていただき、また、一昨年末に閣議決定をした改革工程表に掲げられた改革項目も…
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