最後に、トランプ関税が及ぼす日本の中小企業への影響と支援策についてお伺いをします。
ＦＲＢのパウエル議長は、ミシガン大学のインフレ予想に対しまして、インフレ期待は引き続き十分に安定しているとの見方を示しまして、関税がインフレ率の持続的上昇をもたらす可能性は低く、一過性であるという見解であります。しかし、トランプ・セッションには、アメリカの元財務長官は、アメリカが年内に景気後退に陥る確率は五〇％だと指摘をしております。これらの見通しは非常に厳しい状態であると思います。
そんな中、四月から予定をされている自動車関連へのトランプ関税が行われれば、日本の自動車産業に大きな影響が出ると予想されます。日本の輸出産業約二十一兆円の三分の一は自動車部門でありまして、そのサプライチェーンの裾野は広く、輸出産業のこれからの経営見通しが悪くなれば、サプライチェーンへの影響は避けられないと考えます。ある予測では、日本の自動車の生産が約一四％減少し、実質ＧＤＰが〇・三四％減少するとしております。また、カナダやメキシコの影響も含めると、日本の主要な自動車メーカーの損失は約三兆二千億円に達するとも試算をされております。
日本では、この四月も大幅な賃金アップが予定をされておりますけれども、経済の先行きが不確実な状況に対し、重要なことは、日本の中小企業をしっかりと守る、こうしたしっかりとした体制が必要だと思います。
政府として、世界経済の動向を的確に押さえながら、日本の経済への影響を敏感に読み取っていただきまして、日本の企業、とりわけ中小企業への支援を機動的に行っていただきたいと思いますが、対策について中小企業庁にお伺いをさせていただきます。
136加加藤毅日本銀行理事
お答えいたします。
まず、金利のある世界、金利が上がっていく世界でございますけれども、その前提としまして、やはり景気と関係なく金利が上がっていくということは抑えなくちゃいけないんだろうと思っておりまして、景気が改善し、そして賃金それから企業収益が増加している、そういう中において金利が上がる世界を実現していくということだと思いますし、また同時に、その結果として息の長い成長の実現につながっていけば、国民経済全体、マクロ全体としてよりメリットがあるというふうにもまず考えております。
ただ、その上で、ミクロ的な観点ですね、特に政策金利の引上げについて、家計と…
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137中中川宏昌(公明)
ありがとうございました。
私、地方銀行の出身で、入行当時ですけれども、これは金利のある世界でありました。そこから随分と時間がたって、再びこの金利のある世界が返ってきたということであります。久方ぶりの金利上昇で経済に予期せぬひずみが生じないように、今後も丁寧な目くばせを是非ともお願いしたいと思っております。
次に、金融システムの安定につきまして、とりわけ地域金融機関の経営に着目をしてお伺いをさせていただきます。
先日帝国データバンクが発表しました全国企業倒産集計によりますと、企業倒産件数は二〇二二年五月から三十四か月連続で前年を上回りまして、戦後最長…
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138神神山一成日本銀行理事
お答えいたします。
我が国の金融システムの安定性の評価ですけれども、私どもでは、全体として安定性を維持していると評価しているところでございます。金融仲介活動は円滑に行われており、大きな不均衡は認められず、また、我が国の金融機関は様々なストレスに耐え得る充実した資本基盤と安定的な資金調達基盤を有していると思います。
有価証券投資につきましては、委員御指摘のとおり、金利リスク量が高い水準にあるほか、保有する債券は評価損の状態にあるわけでございますけれども、全体として金利上昇に耐え得る充実した資本基盤を有しているというふうに、金融機関について見ているところ…
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- （上の発言）
139中中川宏昌(公明)
最後に、トランプ関税が及ぼす日本の中小企業への影響と支援策についてお伺いをします。
ＦＲＢのパウエル議長は、ミシガン大学のインフレ予想に対しまして、インフレ期待は引き続き十分に安定しているとの見方を示しまして、関税がインフレ率の持続的上昇をもたらす可能性は低く、一過性であるという見解であります。しかし、トランプ・セッションには、アメリカの元財務長官は、アメリカが年内に景気後退に陥る確率は五〇％だと指摘をしております。これらの見通しは非常に厳しい状態であると思います。
そんな中、四月から予定をされている自動車関連へのトランプ関税が行われれば、日本の自動車産業に大きな影響が出ると予想されます。日本の輸出産業約二十一兆円の三分の一は自動車部門でありまして、そのサプライチェーンの裾野は広く、輸出産業のこれからの経営見通しが悪くなれば、サプライチェーンへの影響は避けられないと考えます。ある予測では、日本の自動車の生産が約一四％減少し、実質ＧＤＰが〇・三四％減少するとしております。また、カナダやメキシコの影響も含めると、日本の主要な自動車メーカーの損失は約三兆二千億円に達するとも試算をされております。
日本では、この四月も大幅な賃金アップが予定をされておりますけれども、経済の先行きが不確実な状況に対し、重要なことは、日本の中小企業をしっかりと守る、こうしたしっかりとした体制が必要だと思います。
政府として、世界経済の動向を的確に押さえながら、日本の経済への影響を敏感に読み取っていただきまして、日本の企業、とりわけ中小企業への支援を機動的に行っていただきたいと思いますが、対策について中小企業庁にお伺いをさせていただきます。
140飯飯田健太中小企業庁次長
お答え申し上げます。
まず、アメリカの関税措置でございますけれども、先般、大臣が御訪米いただきましたけれども、その際にも、関係閣僚との会談におきまして、我が国が措置の対象となるべきでない旨申入れを行ったところでございます。会談では、我が国の関税措置からの除外を確認するには至りませんでしたが、日米で引き続き緊密に協議をしていくということを確認しておりまして、しっかりと対応していきたいと考えております。
その上で、仮に自動車への関税措置が発動されることになりますと、完成車メーカーだけでなく、部品メーカーを含めた広範囲なサプライチェーンに影響を及ぼすという…
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141中中川宏昌(公明)
是非ともよろしくお願いいたします。
時間となりました。ありがとうございました。
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井林辰憲(自民)
次に、高井崇志君。
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