ありがとうございました。
私、地方銀行の出身で、入行当時ですけれども、これは金利のある世界でありました。そこから随分と時間がたって、再びこの金利のある世界が返ってきたということであります。久方ぶりの金利上昇で経済に予期せぬひずみが生じないように、今後も丁寧な目くばせを是非ともお願いしたいと思っております。
次に、金融システムの安定につきまして、とりわけ地域金融機関の経営に着目をしてお伺いをさせていただきます。
先日帝国データバンクが発表しました全国企業倒産集計によりますと、企業倒産件数は二〇二二年五月から三十四か月連続で前年を上回りまして、戦後最長を更新し続けております。その背景には、金利上昇のほか、人手不足や後継者問題といった地方の構造的な要因もありまして、倒産件数の増加基調が続くとの見方も聞かれているところであります。今のところは負債額が歴史的に見て高い水準にあるわけではありませんけれども、負債額が大きくなっていけば、地域金融機関の経営の足腰に響いてくる可能性もあると考えております。
また、信用面だけではなく、金融機関が抱える金利変動リスクを課題として指摘する声も聞かれております。金利上昇によって金融機関が保有する有価証券の評価額が下落することになりますけれども、海外では、アメリカの地方銀行でありますシリコンバレーバンクが、金利急騰による保有有価証券の評価損の拡大で取付け騒ぎが起こりまして、ごく短期間で経営破綻に追い込まれたということは記憶に新しいところであります。
政府が地方創生二・〇を掲げる下、地方の企業の資金繰りを支える地域金融機関について、この激変する経済金融環境の中にあっても経営基盤の頑健性がしっかりと確保されていることが私は重要と考えますが、日本銀行として、地域金融機関を、我が国の金融システムの安定性をどのように評価しているのか、見解をお伺いしたいと思います。その上で、その安定性を確保していくために今後どのような対応をしていくのか、併せてお伺いをさせていただきたいと思います。
134植植田和男日本銀行総裁
私ども、昨年三月に大規模な金融緩和の枠組みを終了し、見直して以降、昨年七月と今年の一月、金融緩和度合いを調整してきたところでございます。今後も基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくという見通しが実現していくといたしますと、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくという考えでおります。
この点、先ほども御議論がありましたが、連合の集計結果にも表れていましたが、賃上げの動きが広がってきていることは、家計所得を支え、基調的な物価上昇率を緩やかに押し上げる方向に作用すると考えています。
一方で、委員御指摘の海外の通商政策等の…
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135中中川宏昌(公明)
ありがとうございました。
今後におきましても、内外の情勢、これは丹念に調査、分析をしていただきまして、特に、今日も議論があったところなんですが、国民生活に十分配慮した政策運営をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、金利上昇に伴う影響、いわゆる金利のある世界に入っていくことで国民の生活に具体的にどのような影響が生じるかということについてお伺いをさせていただきます。
今月日銀が発表しました資金循環統計によりますと、家計の金融資産残高は過去最高の二千二百三十兆円を記録したとのことであります。
金利上昇の直接的な影響としては、…
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136加加藤毅日本銀行理事
お答えいたします。
まず、金利のある世界、金利が上がっていく世界でございますけれども、その前提としまして、やはり景気と関係なく金利が上がっていくということは抑えなくちゃいけないんだろうと思っておりまして、景気が改善し、そして賃金それから企業収益が増加している、そういう中において金利が上がる世界を実現していくということだと思いますし、また同時に、その結果として息の長い成長の実現につながっていけば、国民経済全体、マクロ全体としてよりメリットがあるというふうにもまず考えております。
ただ、その上で、ミクロ的な観点ですね、特に政策金利の引上げについて、家計と…
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- （上の発言）
137中中川宏昌(公明)
ありがとうございました。
私、地方銀行の出身で、入行当時ですけれども、これは金利のある世界でありました。そこから随分と時間がたって、再びこの金利のある世界が返ってきたということであります。久方ぶりの金利上昇で経済に予期せぬひずみが生じないように、今後も丁寧な目くばせを是非ともお願いしたいと思っております。
次に、金融システムの安定につきまして、とりわけ地域金融機関の経営に着目をしてお伺いをさせていただきます。
先日帝国データバンクが発表しました全国企業倒産集計によりますと、企業倒産件数は二〇二二年五月から三十四か月連続で前年を上回りまして、戦後最長を更新し続けております。その背景には、金利上昇のほか、人手不足や後継者問題といった地方の構造的な要因もありまして、倒産件数の増加基調が続くとの見方も聞かれているところであります。今のところは負債額が歴史的に見て高い水準にあるわけではありませんけれども、負債額が大きくなっていけば、地域金融機関の経営の足腰に響いてくる可能性もあると考えております。
また、信用面だけではなく、金融機関が抱える金利変動リスクを課題として指摘する声も聞かれております。金利上昇によって金融機関が保有する有価証券の評価額が下落することになりますけれども、海外では、アメリカの地方銀行でありますシリコンバレーバンクが、金利急騰による保有有価証券の評価損の拡大で取付け騒ぎが起こりまして、ごく短期間で経営破綻に追い込まれたということは記憶に新しいところであります。
政府が地方創生二・〇を掲げる下、地方の企業の資金繰りを支える地域金融機関について、この激変する経済金融環境の中にあっても経営基盤の頑健性がしっかりと確保されていることが私は重要と考えますが、日本銀行として、地域金融機関を、我が国の金融システムの安定性をどのように評価しているのか、見解をお伺いしたいと思います。その上で、その安定性を確保していくために今後どのような対応をしていくのか、併せてお伺いをさせていただきたいと思います。
138神神山一成日本銀行理事
お答えいたします。
我が国の金融システムの安定性の評価ですけれども、私どもでは、全体として安定性を維持していると評価しているところでございます。金融仲介活動は円滑に行われており、大きな不均衡は認められず、また、我が国の金融機関は様々なストレスに耐え得る充実した資本基盤と安定的な資金調達基盤を有していると思います。
有価証券投資につきましては、委員御指摘のとおり、金利リスク量が高い水準にあるほか、保有する債券は評価損の状態にあるわけでございますけれども、全体として金利上昇に耐え得る充実した資本基盤を有しているというふうに、金融機関について見ているところ…
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139中中川宏昌(公明)
最後に、トランプ関税が及ぼす日本の中小企業への影響と支援策についてお伺いをします。
ＦＲＢのパウエル議長は、ミシガン大学のインフレ予想に対しまして、インフレ期待は引き続き十分に安定しているとの見方を示しまして、関税がインフレ率の持続的上昇をもたらす可能性は低く、一過性であるという見解であります。しかし、トランプ・セッションには、アメリカの元財務長官は、アメリカが年内に景気後退に陥る確率は五〇％だと指摘をしております。これらの見通しは非常に厳しい状態であると思います。
そんな中、四月から予定をされている自動車関連へのトランプ関税が行われれば、日本の自動…
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140飯飯田健太中小企業庁次長
お答え申し上げます。
まず、アメリカの関税措置でございますけれども、先般、大臣が御訪米いただきましたけれども、その際にも、関係閣僚との会談におきまして、我が国が措置の対象となるべきでない旨申入れを行ったところでございます。会談では、我が国の関税措置からの除外を確認するには至りませんでしたが、日米で引き続き緊密に協議をしていくということを確認しておりまして、しっかりと対応していきたいと考えております。
その上で、仮に自動車への関税措置が発動されることになりますと、完成車メーカーだけでなく、部品メーカーを含めた広範囲なサプライチェーンに影響を及ぼすという…
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