植田和男日本銀行総裁

2025年3月26日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 134 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 163 発言)

私ども、昨年三月に大規模な金融緩和の枠組みを終了し、見直して以降、昨年七月と今年の一月、金融緩和度合いを調整してきたところでございます。今後も基調的な物価上昇率が二%に向けて高まっていくという見通しが実現していくといたしますと、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくという考えでおります。

この点、先ほども御議論がありましたが、連合の集計結果にも表れていましたが、賃上げの動きが広がってきていることは、家計所得を支え、基調的な物価上昇率を緩やかに押し上げる方向に作用すると考えています。

一方で、委員御指摘の海外の通商政策等の動きや、その経済、物価への影響をめぐる不確実性は高まっていると考えております。導入が検討されています関税政策が貿易活動に及ぼす影響や、あるいは、不確実性が高いまま推移しておりますので、これがマーケットあるいは各国の企業、家計のコンフィデンスに及ぼす影響は十分注視してまいりたいと思っております。

私どもとしましては、毎回の会合において、今申し上げましたような賃金、物価動向あるいは海外情勢を、様々なデータ、情報から丹念に点検し、見通しやリスク、見通しの実現する可能性等をアップデートしながら、適切に政策を判断してまいる所存でございます。

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