これまで行ってきたのであれば、こんな状況にはなっていないと思うんですけれども。
何も全ての歳出を削減しろと言っているわけではない、そんなことを言うと先輩に緊縮派だと怒られてしまいそうな気がしますので、そういったことではなくて、やはり、物価高対策を行っていくだとか、未来への投資を行っていくとか、そういった政策提起を確保するためにも、平時から無駄の削減をしていく、コストカットをしていくということは、これは必要不可欠だと思いますので、今の財政状況を見るに、そういっためり張りの利いた財政運営ができたとは思いませんので、そのことは改めて日本維新の会からも、行財政改革、そういったところを強く求めていきたいと思います。
今回、三党で、教育の無償化であったり、あるいは社会保険料を下げることを目的とした合意文書というものを結ばせていただきました。自民、公明、日本維新の会で結ばせていただきましたけれども、その中でも、この教育の無償化に関する財源などに関しては、行財政改革でしっかりと生み出していくんだと。これは、仮に増税をして教育無償化をしていきますということでは有権者の支持は得られないと思いますし、政策が頓挫をしてしまうと思います。大阪の方で教育無償化をされて、高校無償化をされて、それの大阪の方々の支持が高い理由というのは、それに伴って追加の税負担を求めなかったからだというふうに思っておりますので。
今、財政をしっかりと立て直していく、歳出削減をしていく、行財政改革をしていく、それによって教育無償化の財源を生み出していくんだという、それが我々が結ばせていただいた三党の合意だとも思いますので、是非ともそういった方向で、今後とも、歳出の見直し、そして、将来、国民の生活に必要な、教育や子育てに、必要な投資にお金を回していけるような、そういった財政運営というのを新たに始めていただきたいというふうに考えております。
では、日銀副総裁におかれましては、これで御退席をいただいて結構でございます。
次に、残りの時間で、所得税法の一部を改正する法律案についてお尋ねをさせていただきたいというふうに考えています。
今の三党合意の話とも重なるんですけれども、日本維新の会としましては、教育や子育てに対する投資は所得制限を設けるべきではないという立場に立っておりまして、今回、我々の立場に基づいた三党合意を結んでいただいたことは、これは評価をさせていただきたいというふうに思っております。
その一方で、教育や子育てに対する所得制限は設けないけれども、やはり、税金というものは、これは所得に基づいて、所得がある方にはそれなりに払っていただいて、所得のない方には負担を軽減をしていくという累進課税の考え方が非常に重要だと考えております。税をいただいているからこそ、教育や子育てに対する投資に対しては所得制限を設けないというのが我々日本維新の会の基本的な立場でございます。
今回、所得税法の一部を改正する法律案には、基礎控除と給与所得控除の合計額を百二十三万円に引き上げるという政策が盛り込まれています。まず、この百二十三万円に引き上げる政策というのは何を目的にしているものなのかということをお伺いをしたいんですけれども、今日、主税局長に来ていただいていますし、今のこの百二十三万円への引上げは何を目的として行われるのか、これをちょっと、まず端的にお伺いをしたいと思います。
121内内田眞一日本銀行副総裁
お答え申し上げます。
日本銀行の金融政策は、当然のことですが、経済、物価情勢を踏まえて物価安定を実現するために実施しているものでございます。財政資金調達の支援を目的とする財政ファイナンスではないということは、一貫して申し上げてきております。今後ともこうした考え方に変わりはございません。
この発言のページ
122
斎藤アレックス(維新)
実際問題、財政ファイナンスであるのではないかという議論はおいておいて、日銀として、公式な立場というのは、たとえ財政赤字が膨らむ懸念があったとしても、日銀が見ているのは、物価であったり経済の情勢に基づいて金融政策を決めていくので、財政赤字が増えそうだからといって金融政策に手心を加えることはありませんという回答だったわけでございます。
長期金利の動向が分からないと。分からないということは上がる可能性もあって、一％上がるだけでそういった状況になってしまう。レポートによっては、海外の保有比率がこれから上がっていくと二〇四〇年には更に高いパーセンテージ、長期金利…
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123
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、基本的なスタンスとして、政策経費を確保していく、また、あってはなりませんが、災害とか様々な状況のときにおいても国民生活をしっかり守っていく、そのためにも財政の持続可能性を維持していかなきゃなりませんし、そして、そのためには、ふだんにおいて歳出改革をしっかり行っていく、これが基本的なスタンスであります。
具体的には、例えば骨太方針二〇二四においても、各年度の予算編成において、経済、物価動向等に配慮しながら、これまでの歳出改革の取組を継続するとされています。ただし、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないことも明記をされているところであります…
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- （上の発言）
124斎藤アレックス(維新)
これまで行ってきたのであれば、こんな状況にはなっていないと思うんですけれども。
何も全ての歳出を削減しろと言っているわけではない、そんなことを言うと先輩に緊縮派だと怒られてしまいそうな気がしますので、そういったことではなくて、やはり、物価高対策を行っていくだとか、未来への投資を行っていくとか、そういった政策提起を確保するためにも、平時から無駄の削減をしていく、コストカットをしていくということは、これは必要不可欠だと思いますので、今の財政状況を見るに、そういっためり張りの利いた財政運営ができたとは思いませんので、そのことは改めて日本維新の会からも、行財政改革、そういったところを強く求めていきたいと思います。
今回、三党で、教育の無償化であったり、あるいは社会保険料を下げることを目的とした合意文書というものを結ばせていただきました。自民、公明、日本維新の会で結ばせていただきましたけれども、その中でも、この教育の無償化に関する財源などに関しては、行財政改革でしっかりと生み出していくんだと。これは、仮に増税をして教育無償化をしていきますということでは有権者の支持は得られないと思いますし、政策が頓挫をしてしまうと思います。大阪の方で教育無償化をされて、高校無償化をされて、それの大阪の方々の支持が高い理由というのは、それに伴って追加の税負担を求めなかったからだというふうに思っておりますので。
今、財政をしっかりと立て直していく、歳出削減をしていく、行財政改革をしていく、それによって教育無償化の財源を生み出していくんだという、それが我々が結ばせていただいた三党の合意だとも思いますので、是非ともそういった方向で、今後とも、歳出の見直し、そして、将来、国民の生活に必要な、教育や子育てに、必要な投資にお金を回していけるような、そういった財政運営というのを新たに始めていただきたいというふうに考えております。
では、日銀副総裁におかれましては、これで御退席をいただいて結構でございます。
次に、残りの時間で、所得税法の一部を改正する法律案についてお尋ねをさせていただきたいというふうに考えています。
今の三党合意の話とも重なるんですけれども、日本維新の会としましては、教育や子育てに対する投資は所得制限を設けるべきではないという立場に立っておりまして、今回、我々の立場に基づいた三党合意を結んでいただいたことは、これは評価をさせていただきたいというふうに思っております。
その一方で、教育や子育てに対する所得制限は設けないけれども、やはり、税金というものは、これは所得に基づいて、所得がある方にはそれなりに払っていただいて、所得のない方には負担を軽減をしていくという累進課税の考え方が非常に重要だと考えております。税をいただいているからこそ、教育や子育てに対する投資に対しては所得制限を設けないというのが我々日本維新の会の基本的な立場でございます。
今回、所得税法の一部を改正する法律案には、基礎控除と給与所得控除の合計額を百二十三万円に引き上げるという政策が盛り込まれています。まず、この百二十三万円に引き上げる政策というのは何を目的にしているものなのかということをお伺いをしたいんですけれども、今日、主税局長に来ていただいていますし、今のこの百二十三万円への引上げは何を目的として行われるのか、これをちょっと、まず端的にお伺いをしたいと思います。
125青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
今回の基礎控除などの引上げにつきましては、所得税の基礎控除の額、それから給与所得控除の最低保障額が定額であることによりまして、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題がございます。こうした課題に対応するために、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げるものでございます。
この引上げ幅につきましては、消費者物価指数が最後の基礎控除の引上げから直近までの消費者物価の動向等を踏まえたものであり、また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇％程度上昇していることを勘案すれば、生活実感も踏まえた調整と…
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126斎藤アレックス(維新)
物価高対策として行っているという御回答だったと思いますけれども、これは繰り返しこの委員会でも議論になっていますけれども、低所得者の方々にとって、例えば、年収四百万円程度の方々にとっては、五千円とか、あるいはもうちょっと所得が高くなっても一万円程度とか、別に、金額の多寡は人によって感じ方は違いますけれども、その程度しか減税にならなくて、物価高対策として本当に十分なのかといえばそうでもないですし、一方で、高所得者の人ほど減税幅が広がるわけですから、税金をたくさん納めていただいているので減税をするというのは、それは当然そうなんですけれども、物価高対策としては、…
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127加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
物価高対策というと、いろいろな意味がそこに入ってくるのではないかなというふうに思うんですが、今回は、こうした物価上昇局面において、実質的な負担増、これを解消しようということで、先ほど主税局長が説明した形を取らせていただいているところでございますので。
そういった意味で、物価高対策ということでいえば、特に低所得者の人たちの生活が厳しいということで、低所得者向けの給付金の支給、あるいは地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金など、様々な対応を講じることとしているところであります。
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