実際問題、財政ファイナンスであるのではないかという議論はおいておいて、日銀として、公式な立場というのは、たとえ財政赤字が膨らむ懸念があったとしても、日銀が見ているのは、物価であったり経済の情勢に基づいて金融政策を決めていくので、財政赤字が増えそうだからといって金融政策に手心を加えることはありませんという回答だったわけでございます。
長期金利の動向が分からないと。分からないということは上がる可能性もあって、一％上がるだけでそういった状況になってしまう。レポートによっては、海外の保有比率がこれから上がっていくと二〇四〇年には更に高いパーセンテージ、長期金利になるというレポートも出ていますので、上振れする可能性を見据えながら、財政支出を削っていくであったりとか財政を考えていくことが大変重要だと考えております。
これまで日本の財政運営というのは、この三十年間にわたって、税収がなかなか増えない中でも歳出規模がどんどん膨らんできたわけでございます。その財政赤字が、今、利払い費の増加、国債費の増加として時限爆弾のように日本の財政に乗っかってしまっているわけでございますけれども、我々日本維新の会としては、しっかりと未来投資をしていく、教育や子育てや科学技術や、そういったところに投資をしていく財源をつくるためにも、歳出の見直しもしっかりとしていかなければならないという立場でございますし、地方の行政の場では、そういったことを実際に日本維新の会はしてきたわけでございます。
改めて財務大臣にお伺いしたいんですけれども、ここまで歳出規模が膨らんでしまった、それは、歳出削減といった、そういったところに対する取組が私は少なかったから今こういった結果になってしまって、なかなか、物価高であるのに日銀が金融政策をうまくコントロールできない、それはコントロールされているというお立場だと思いますけれども、物価高の状況で苦しいのは国民のみんな共通した認識だと思いますし、為替が円安にすごく行っているのに、なかなかそれを歯止めをかけることもできなくなってしまっているのは、これまでの財政の在り方に大きな問題があったからだと思います。
歳出削減、こういった財政を立て直すことの重要性をおっしゃるけれども、実際に歳出削減に取り組んできたかといえば、そういったことはほとんど効果を発揮しなかったと思いますので、歳出削減をしていくんだ、やらなければならないんだ、行財政改革をしていかなければならないんだというところを、財務省として、財務大臣として本当に持っていただいているのか、そういったところをお尋ねをさせていただきたいと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
金利の上昇の影響について、今後の動向、これはなかなか、先ほども答弁がありましたけれども、まさに市場に聞かなきゃ分からないということでございますけれども。
今委員の御指摘で、先般財務省より国会に提出いたしました後年度影響試算では、金利が一％上昇した場合の利払い費を含む国債費への影響額について、令和八年度にはプラス〇・九兆円の増加、以降、高い金利の国債に置き換わっていくことに従いまして、令和九年度にはプラス二・一兆円、令和十年度にはプラス三・七兆円と増加する、こういう試算になっているところであります。
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斎藤アレックス(維新)
一％上がることによって、すぐにではないですけれども、三年目には三・七兆円と四兆円近くの国債費の増加ということになるわけでございまして、大変な財政への負担になるということは、皆様これは御理解をいただけるというふうに思います。
これは、財務省、日銀に同意を求めるわけではないですけれども、今、二〇〇九年以来の高い長期金利となっていて、少し今落ち着きましたけれども、それでも、今、一・三程度あるんですかね、それが二・三程度になる、一％上がる可能性というのは今後数年間で十分あるんじゃないかな。あるという、そういったレポートも専門家からたくさん出されていますので、こ…
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121内内田眞一日本銀行副総裁
お答え申し上げます。
日本銀行の金融政策は、当然のことですが、経済、物価情勢を踏まえて物価安定を実現するために実施しているものでございます。財政資金調達の支援を目的とする財政ファイナンスではないということは、一貫して申し上げてきております。今後ともこうした考え方に変わりはございません。
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- （上の発言）
122斎藤アレックス(維新)
実際問題、財政ファイナンスであるのではないかという議論はおいておいて、日銀として、公式な立場というのは、たとえ財政赤字が膨らむ懸念があったとしても、日銀が見ているのは、物価であったり経済の情勢に基づいて金融政策を決めていくので、財政赤字が増えそうだからといって金融政策に手心を加えることはありませんという回答だったわけでございます。
長期金利の動向が分からないと。分からないということは上がる可能性もあって、一％上がるだけでそういった状況になってしまう。レポートによっては、海外の保有比率がこれから上がっていくと二〇四〇年には更に高いパーセンテージ、長期金利になるというレポートも出ていますので、上振れする可能性を見据えながら、財政支出を削っていくであったりとか財政を考えていくことが大変重要だと考えております。
これまで日本の財政運営というのは、この三十年間にわたって、税収がなかなか増えない中でも歳出規模がどんどん膨らんできたわけでございます。その財政赤字が、今、利払い費の増加、国債費の増加として時限爆弾のように日本の財政に乗っかってしまっているわけでございますけれども、我々日本維新の会としては、しっかりと未来投資をしていく、教育や子育てや科学技術や、そういったところに投資をしていく財源をつくるためにも、歳出の見直しもしっかりとしていかなければならないという立場でございますし、地方の行政の場では、そういったことを実際に日本維新の会はしてきたわけでございます。
改めて財務大臣にお伺いしたいんですけれども、ここまで歳出規模が膨らんでしまった、それは、歳出削減といった、そういったところに対する取組が私は少なかったから今こういった結果になってしまって、なかなか、物価高であるのに日銀が金融政策をうまくコントロールできない、それはコントロールされているというお立場だと思いますけれども、物価高の状況で苦しいのは国民のみんな共通した認識だと思いますし、為替が円安にすごく行っているのに、なかなかそれを歯止めをかけることもできなくなってしまっているのは、これまでの財政の在り方に大きな問題があったからだと思います。
歳出削減、こういった財政を立て直すことの重要性をおっしゃるけれども、実際に歳出削減に取り組んできたかといえば、そういったことはほとんど効果を発揮しなかったと思いますので、歳出削減をしていくんだ、やらなければならないんだ、行財政改革をしていかなければならないんだというところを、財務省として、財務大臣として本当に持っていただいているのか、そういったところをお尋ねをさせていただきたいと思います。
123加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、基本的なスタンスとして、政策経費を確保していく、また、あってはなりませんが、災害とか様々な状況のときにおいても国民生活をしっかり守っていく、そのためにも財政の持続可能性を維持していかなきゃなりませんし、そして、そのためには、ふだんにおいて歳出改革をしっかり行っていく、これが基本的なスタンスであります。
具体的には、例えば骨太方針二〇二四においても、各年度の予算編成において、経済、物価動向等に配慮しながら、これまでの歳出改革の取組を継続するとされています。ただし、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないことも明記をされているところであります…
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124斎藤アレックス(維新)
これまで行ってきたのであれば、こんな状況にはなっていないと思うんですけれども。
何も全ての歳出を削減しろと言っているわけではない、そんなことを言うと先輩に緊縮派だと怒られてしまいそうな気がしますので、そういったことではなくて、やはり、物価高対策を行っていくだとか、未来への投資を行っていくとか、そういった政策提起を確保するためにも、平時から無駄の削減をしていく、コストカットをしていくということは、これは必要不可欠だと思いますので、今の財政状況を見るに、そういっためり張りの利いた財政運営ができたとは思いませんので、そのことは改めて日本維新の会からも、行財政…
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125青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
今回の基礎控除などの引上げにつきましては、所得税の基礎控除の額、それから給与所得控除の最低保障額が定額であることによりまして、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題がございます。こうした課題に対応するために、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げるものでございます。
この引上げ幅につきましては、消費者物価指数が最後の基礎控除の引上げから直近までの消費者物価の動向等を踏まえたものであり、また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇％程度上昇していることを勘案すれば、生活実感も踏まえた調整と…
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