一％上がることによって、すぐにではないですけれども、三年目には三・七兆円と四兆円近くの国債費の増加ということになるわけでございまして、大変な財政への負担になるということは、皆様これは御理解をいただけるというふうに思います。
これは、財務省、日銀に同意を求めるわけではないですけれども、今、二〇〇九年以来の高い長期金利となっていて、少し今落ち着きましたけれども、それでも、今、一・三程度あるんですかね、それが二・三程度になる、一％上がる可能性というのは今後数年間で十分あるんじゃないかな。あるという、そういったレポートも専門家からたくさん出されていますので、この長期金利の上昇による国債費の増加というのもしっかりと見据えた上で財政運営をしていくということが大変重要になるというふうに考えております。
今、予算の協議で、様々、少数与党の中で政策の変更などの議論が行われていますけれども、財政支出を削減をしていくということもなくてはならないことだと思いますので、国債費の増加というのは大変念頭に置きながら財政運営をしていく必要があると思うんです。
一％上がると四兆円近くの支出になる、四兆円近くの財源が吹っ飛んでいくということになります。当然、金利が上がるということはインフレが起きているという想定でもありますので、インフレが起きるとインフレ率に伴って税収が増えるということもありますけれども、それでもこれは、それを賄うほどの自然増とは多分税収はならなくて、利払いの増加、国債費の増加の方が金額が大きいという分析結果なんだというふうに考えております。
これは大変な財政への悪影響があると思うんですが、まず、日銀の副総裁にまたお伺いをしたいと思うんですけれども、この政府財政への懸念、一％上がるだけでこれだけ財政赤字が増えていくわけですけれども、こういったことを念頭に置いて金融政策というのは運営されるのか。つまり、財政赤字が増えると政府は困るだろうからということで、物価が上がっていて大変だけれども、金融政策を、手心を加えるのか、加減を加えるということがあるのか、そういったことをお伺いをしたいと思います。
117内内田眞一日本銀行副総裁
日々の金利の動向とか水準につきまして、具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。
先ほど申し上げましたように、この間の日本銀行の短期政策金利の運営、それから国債買入れの運営についての考え方には変化はございません。
その中で、市場金利は、基本的には市場における経済、物価に関する見方、あるいは海外金利の動向などを反映して変動するということかと考えております。
若干つけ加えますと、これは先ほどの答弁でも申し上げたところでございますが、国債買入れの効果は主としてストック効果によるものと考えられますので、残高ベースの減少はごく僅かでございますので、引…
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斎藤アレックス(維新)
お答えはよく分かりました。
ただ、確かに国債買入れの減額の影響自体はそこまで大きくないのかもしれませんけれども、この国債買入れ減額をしていく中で、引き続き国債発行額というのが毎年今の水準で続いていくと、当然やはり海外の保有比率が高まったりして、これは、市場による影響というのが、それが通常の状態ですけれども、大きく出るようになって、金利という点でも上がる可能性は高まるし、様々なアナリストのレポートを見ていくと、これは上がっていく方向である、その幅については国債の海外保有の比率によって大きく変わるというレポートが中心かなと思います。
そういったふうに見る…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
金利の上昇の影響について、今後の動向、これはなかなか、先ほども答弁がありましたけれども、まさに市場に聞かなきゃ分からないということでございますけれども。
今委員の御指摘で、先般財務省より国会に提出いたしました後年度影響試算では、金利が一％上昇した場合の利払い費を含む国債費への影響額について、令和八年度にはプラス〇・九兆円の増加、以降、高い金利の国債に置き換わっていくことに従いまして、令和九年度にはプラス二・一兆円、令和十年度にはプラス三・七兆円と増加する、こういう試算になっているところであります。
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- （上の発言）
120斎藤アレックス(維新)
一％上がることによって、すぐにではないですけれども、三年目には三・七兆円と四兆円近くの国債費の増加ということになるわけでございまして、大変な財政への負担になるということは、皆様これは御理解をいただけるというふうに思います。
これは、財務省、日銀に同意を求めるわけではないですけれども、今、二〇〇九年以来の高い長期金利となっていて、少し今落ち着きましたけれども、それでも、今、一・三程度あるんですかね、それが二・三程度になる、一％上がる可能性というのは今後数年間で十分あるんじゃないかな。あるという、そういったレポートも専門家からたくさん出されていますので、この長期金利の上昇による国債費の増加というのもしっかりと見据えた上で財政運営をしていくということが大変重要になるというふうに考えております。
今、予算の協議で、様々、少数与党の中で政策の変更などの議論が行われていますけれども、財政支出を削減をしていくということもなくてはならないことだと思いますので、国債費の増加というのは大変念頭に置きながら財政運営をしていく必要があると思うんです。
一％上がると四兆円近くの支出になる、四兆円近くの財源が吹っ飛んでいくということになります。当然、金利が上がるということはインフレが起きているという想定でもありますので、インフレが起きるとインフレ率に伴って税収が増えるということもありますけれども、それでもこれは、それを賄うほどの自然増とは多分税収はならなくて、利払いの増加、国債費の増加の方が金額が大きいという分析結果なんだというふうに考えております。
これは大変な財政への悪影響があると思うんですが、まず、日銀の副総裁にまたお伺いをしたいと思うんですけれども、この政府財政への懸念、一％上がるだけでこれだけ財政赤字が増えていくわけですけれども、こういったことを念頭に置いて金融政策というのは運営されるのか。つまり、財政赤字が増えると政府は困るだろうからということで、物価が上がっていて大変だけれども、金融政策を、手心を加えるのか、加減を加えるということがあるのか、そういったことをお伺いをしたいと思います。
121内内田眞一日本銀行副総裁
お答え申し上げます。
日本銀行の金融政策は、当然のことですが、経済、物価情勢を踏まえて物価安定を実現するために実施しているものでございます。財政資金調達の支援を目的とする財政ファイナンスではないということは、一貫して申し上げてきております。今後ともこうした考え方に変わりはございません。
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122斎藤アレックス(維新)
実際問題、財政ファイナンスであるのではないかという議論はおいておいて、日銀として、公式な立場というのは、たとえ財政赤字が膨らむ懸念があったとしても、日銀が見ているのは、物価であったり経済の情勢に基づいて金融政策を決めていくので、財政赤字が増えそうだからといって金融政策に手心を加えることはありませんという回答だったわけでございます。
長期金利の動向が分からないと。分からないということは上がる可能性もあって、一％上がるだけでそういった状況になってしまう。レポートによっては、海外の保有比率がこれから上がっていくと二〇四〇年には更に高いパーセンテージ、長期金利…
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123加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、基本的なスタンスとして、政策経費を確保していく、また、あってはなりませんが、災害とか様々な状況のときにおいても国民生活をしっかり守っていく、そのためにも財政の持続可能性を維持していかなきゃなりませんし、そして、そのためには、ふだんにおいて歳出改革をしっかり行っていく、これが基本的なスタンスであります。
具体的には、例えば骨太方針二〇二四においても、各年度の予算編成において、経済、物価動向等に配慮しながら、これまでの歳出改革の取組を継続するとされています。ただし、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないことも明記をされているところであります…
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