2025年2月28日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 190 発言）
日々の金利の動向とか水準につきまして、具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。
先ほど申し上げましたように、この間の日本銀行の短期政策金利の運営、それから国債買入れの運営についての考え方には変化はございません。
その中で、市場金利は、基本的には市場における経済、物価に関する見方、あるいは海外金利の動向などを反映して変動するということかと考えております。
若干つけ加えますと、これは先ほどの答弁でも申し上げたところでございますが、国債買入れの効果は主としてストック効果によるものと考えられますので、残高ベースの減少はごく僅かでございますので、引き続き大きな緩和効果を持っているというふうに考えております。
その下で、市場はもちろん、我々の政策を含めて、長期金利に関しましては予想した上で成立するものですので、必ずしも方向としてこの後どうなっていくのかということは申し上げるべきでもありませんし、これは市場が決めていくということになると思います。
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斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。 おっしゃっていただいたように、こういった侵略行為が許される状況になってしまえば、当然、東アジア地域、日本にとっても危険な状況、国際社会となってしまうわけでございますので、そういった意味でも、我が国の平和と安全を守る上でも、ウクライナ支援というのをしっかりと継続をしていけるよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 では、外務副大臣におかれましてはこれで御退席いただいて結構でございます。 では、続きまして、長期金利の動向、それが財政に与える影響についてお尋ねをさせていただいていきたいと思います。 本日は日本銀行の内田副総裁に…
お答え申し上げます。 日本銀行は、昨年の三月に大規模な金融緩和を終了いたしまして、現在は短期金利の操作を主な政策手段とする枠組みに移行しております。 短期の政策金融の運営につきましては、今年の一月に公表しました展望レポートにおきまして、そのままの読み上げになりますが、先行きの経済、物価、金融情勢次第であるが、現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、展望レポートのということですが、経済、物価見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えているとお示ししているところでご…
116斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。 今のお話について、少し副総裁にさらにお伺いをさせていただきたいんですけれども、日銀の国債の購入が減額をされると、当然需給が変わって、言うたら、需要が減って供給サイドの方が力を失って、値段が下がるとか金利が上昇をする方向に当然行くわけでございますし、また、そうでなくても金利利上げを行っていかれるわけですから、長期金利も上がる方向になっていくということだと思いますので、この日銀の国債の買入れ減額と短期金利の引上げによって長期金利は今後上がっていく傾向であるというふうに、ざっくりした話ですけれども、理解していいのか、その点、御説明をい…
日々の金利の動向とか水準につきまして、具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。
先ほど申し上げましたように、この間の日本銀行の短期政策金利の運営、それから国債買入れの運営についての考え方には変化はございません。
その中で、市場金利は、基本的には市場における経済、物価に関する見方、あるいは海外金利の動向などを反映して変動するということかと考えております。
若干つけ加えますと、これは先ほどの答弁でも申し上げたところでございますが、国債買入れの効果は主としてストック効果によるものと考えられますので、残高ベースの減少はごく僅かでございますので、引き続き大きな緩和効果を持っているというふうに考えております。
その下で、市場はもちろん、我々の政策を含めて、長期金利に関しましては予想した上で成立するものですので、必ずしも方向としてこの後どうなっていくのかということは申し上げるべきでもありませんし、これは市場が決めていくということになると思います。
118斎藤アレックス(維新)
お答えはよく分かりました。 ただ、確かに国債買入れの減額の影響自体はそこまで大きくないのかもしれませんけれども、この国債買入れ減額をしていく中で、引き続き国債発行額というのが毎年今の水準で続いていくと、当然やはり海外の保有比率が高まったりして、これは、市場による影響というのが、それが通常の状態ですけれども、大きく出るようになって、金利という点でも上がる可能性は高まるし、様々なアナリストのレポートを見ていくと、これは上がっていく方向である、その幅については国債の海外保有の比率によって大きく変わるというレポートが中心かなと思います。 そういったふうに見る…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
金利の上昇の影響について、今後の動向、これはなかなか、先ほども答弁がありましたけれども、まさに市場に聞かなきゃ分からないということでございますけれども。
今委員の御指摘で、先般財務省より国会に提出いたしました後年度影響試算では、金利が一％上昇した場合の利払い費を含む国債費への影響額について、令和八年度にはプラス〇・九兆円の増加、以降、高い金利の国債に置き換わっていくことに従いまして、令和九年度にはプラス二・一兆円、令和十年度にはプラス三・七兆円と増加する、こういう試算になっているところであります。
120斎藤アレックス(維新)
一％上がることによって、すぐにではないですけれども、三年目には三・七兆円と四兆円近くの国債費の増加ということになるわけでございまして、大変な財政への負担になるということは、皆様これは御理解をいただけるというふうに思います。 これは、財務省、日銀に同意を求めるわけではないですけれども、今、二〇〇九年以来の高い長期金利となっていて、少し今落ち着きましたけれども、それでも、今、一・三程度あるんですかね、それが二・三程度になる、一％上がる可能性というのは今後数年間で十分あるんじゃないかな。あるという、そういったレポートも専門家からたくさん出されていますので、こ…