物価高対策というと、いろいろな意味がそこに入ってくるのではないかなというふうに思うんですが、今回は、こうした物価上昇局面において、実質的な負担増、これを解消しようということで、先ほど主税局長が説明した形を取らせていただいているところでございますので。
そういった意味で、物価高対策ということでいえば、特に低所得者の人たちの生活が厳しいということで、低所得者向けの給付金の支給、あるいは地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金など、様々な対応を講じることとしているところであります。
2025年2月28日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 127 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 190 発言)
物価高対策というと、いろいろな意味がそこに入ってくるのではないかなというふうに思うんですが、今回は、こうした物価上昇局面において、実質的な負担増、これを解消しようということで、先ほど主税局長が説明した形を取らせていただいているところでございますので。
そういった意味で、物価高対策ということでいえば、特に低所得者の人たちの生活が厳しいということで、低所得者向けの給付金の支給、あるいは地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金など、様々な対応を講じることとしているところであります。
これまで行ってきたのであれば、こんな状況にはなっていないと思うんですけれども。 何も全ての歳出を削減しろと言っているわけではない、そんなことを言うと先輩に緊縮派だと怒られてしまいそうな気がしますので、そういったことではなくて、やはり、物価高対策を行っていくだとか、未来への投資を行っていくとか、そういった政策提起を確保するためにも、平時から無駄の削減をしていく、コストカットをしていくということは、これは必要不可欠だと思いますので、今の財政状況を見るに、そういっためり張りの利いた財政運営ができたとは思いませんので、そのことは改めて日本維新の会からも、行財政…
お答えいたします。 今回の基礎控除などの引上げにつきましては、所得税の基礎控除の額、それから給与所得控除の最低保障額が定額であることによりまして、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題がございます。こうした課題に対応するために、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げるものでございます。 この引上げ幅につきましては、消費者物価指数が最後の基礎控除の引上げから直近までの消費者物価の動向等を踏まえたものであり、また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇%程度上昇していることを勘案すれば、生活実感も踏まえた調整と…
物価高対策として行っているという御回答だったと思いますけれども、これは繰り返しこの委員会でも議論になっていますけれども、低所得者の方々にとって、例えば、年収四百万円程度の方々にとっては、五千円とか、あるいはもうちょっと所得が高くなっても一万円程度とか、別に、金額の多寡は人によって感じ方は違いますけれども、その程度しか減税にならなくて、物価高対策として本当に十分なのかといえばそうでもないですし、一方で、高所得者の人ほど減税幅が広がるわけですから、税金をたくさん納めていただいているので減税をするというのは、それは当然そうなんですけれども、物価高対策としては、…
物価高対策というと、いろいろな意味がそこに入ってくるのではないかなというふうに思うんですが、今回は、こうした物価上昇局面において、実質的な負担増、これを解消しようということで、先ほど主税局長が説明した形を取らせていただいているところでございますので。
そういった意味で、物価高対策ということでいえば、特に低所得者の人たちの生活が厳しいということで、低所得者向けの給付金の支給、あるいは地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金など、様々な対応を講じることとしているところであります。
財政制約がある中で、減税をしたくてもできる範囲には限界が当然あると思いますが、その中でどこまでできるのかということを、今、ぎりぎり、自民党、公明党、国民民主党との協議もやられていますし、これからもされるというふうに伺っていますので、そういったところでしっかりと協議をしていただいて。 我々日本維新の会としても、できるだけ国民負担を減らしていくというのは、それは、誰から見てもそれが望ましいことは当然でございますので、どういった方法が公平性が高いのか、どういった方法が今の物価高の状況に対して効果が高いのかということは、しっかりと政府の方とも議論をこれからもさ…
お答えします。
今回のたばこ税の見直しは、加熱式たばこの課税方式の適正化により、紙巻きたばことの税負担格差を解消した上で、全体のたばこ税の税率を一本当たり一・五円引き上げるものでございます。
この見直しにより増加する一箱当たりの税負担額でございますが、加熱式たばこは製品ごとに増加する税負担額が異なるため一概に申し上げることは難しいんですが、課税方式の適正化とこの税率の引上げによりまして、約六十円から百二十円程度増加するものというふうに見込んでおります。
たばこの税金が上がることはやむを得ないというか、たばこを吸っている人は別に悪いことをしているわけではなくて、たばこも違法なものではございませんので、そこだけをターゲットにするのはおかしいとは思いますけれども、一定程度税金が上がることに対しては、国民、有権者、納税者の方々も、やむを得ないと考えていると思うんですけれども、急激に税金を上げられてしまうと、消費者の方も困るし、事業者の方も困るし、それが、やり過ぎると不当なものになってしまうと思うんですけれども、この加熱式たばこの税率を紙巻きと合わせる期間というのは、どれぐらいの期間でこれを合わせることになるんで…