根本委員から二つ御質問いただいたと思っております。一つは、道路インフラの老朽化、維持管理などに必要な財源をどのように賄っていくのかということ、それからもう一つは、ガソリン暫定税率の廃止と地球温暖化対策との関係について御質問いただきました。
まず、道路インフラ老朽化の維持管理に必要な財源でありますけれども、先ほどの答弁の繰り返しにもなりますけれども、我々も、令和八年度以降については、ワンショットの財源だけではなくて恒久財源の手当てを考えていく必要があると考えており、具体的には、この税法修正案の検討条項で掲げている、応能負担を求める税制改正や、不合理な税制の見直し等に取り組むことによって必要な財源を確保していきたいと考えております。
なお、委員が御指摘をされたように、埼玉県八潮市の道路陥没事故の例を挙げるまでもなく、高度成長期に整備され、老朽化が進んだインフラの維持管理の費用、これをしっかり確保していくことは大変重要なことだというふうに考えております。
しかし、委員、誤解があると思われますのは、揮発油税及び地方揮発油税は、道路特定財源ではなくて、既に一般財源化されておりますので、財源につきましては、既に申し上げました税制改正を実行することに加えて、徹底した歳出改革により不効率な予算を真に必要な予算に振り向けるなど、予算全体の中で考えていくべきだと認識しております。
なお、昨年十二月十一日には、御党と公明党、国民民主党の幹事長間で合意がなされ、ガソリン暫定税率については廃止をすることが確認をされていると承知をしております。したがって、御指摘をいただいた御懸念については、これは、御党も含めて全体でこの財源について責任を持って対応していかなければならない問題だというふうに考えております。
地球温暖化対策との関係でありますけれども、現在、根本委員も御指摘のとおり、物価高に苦しむ国民生活を考えれば、これ以上国民に負担をお願いするというのはなかなか難しいのではないかと思っております。
また、現在、自動車産業は百年に一度と言われる大変革期を迎えておりますけれども、政府は、エネルギー基本計画において、二〇三五年までに乗用車の新車販売を全てＥＶ化するということにしておりますけれども、ＥＶ化が進展すれば、今後、ガソリン販売量は先細りをして、揮発油税等の税収も大幅に落ち込むことが将来的には予想されます。
この点、まさに、令和六年度の自民党税制改正大綱では、自動車関係諸税の見直しについては、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望を踏まえるとともに、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献するものでなければならないとしております。次のエコカー減税の期限到来時、つまりは二〇二五年の末でありますけれども、それまでに検討を進めるとしております。
私は、委員御指摘の地球温暖化対策の観点も含めて、自動車関係諸税については、当分の間税率廃止にとどまらない、簡素化、ユーザー負担の軽減に向けた抜本改革が必要と考えております。
また、繰り返しになりますが、御党としても、ガソリン暫定税率を廃止するという立場であると承知しておりますので、その点については一緒に考えさせていただきたいと思います。
6
根本幸典(自民)
続きまして、立憲民主党が提出された修正案で、防衛の財源確保措置のための税制措置の規定を削除するとしております。
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国自身の防衛力を抜本的に強化することは、待ったなしの課題であるというふうに考えております。先般の日米共同声明では、現行の国家防衛戦略に基づき、日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメントを表明したところであります。ここで税制措置を削除し、安定財源の確保に向けた姿勢が揺らぐようなことがあれば、国際的コミットメントや日本の防衛力に対する国際的信認に傷がつくことにもなりかねません。
厳しさが増す…
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7
大西健介(立憲)
根本委員から、防衛力強化とその財源について御質問いただきました。
度々申し上げておりますけれども、現下の厳しさを増す国際環境に対して我が国の防衛力強化が必要であることについては、我々も認識を一にしております。
我が党は、二〇二二年の十二月二十日に、外交・安全保障戦略の方向性と題する文書を取りまとめ、公表させていただきましたが、その中でも明示的に、防衛力強化の必要性を主張しております。また、当該文書の中では、具体的な防衛力強化策として、ミサイル防空能力の強化、自衛隊の継戦能力強化等を挙げております。したがって、我々としても、必要な金額を積み上げた結果と…
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8根本幸典(自民)
続きまして、今度は、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率の廃止についてお伺いをしたいというふうに思います。
揮発油税等の当分の間税率は、旧民主党政権の平成二十二年度税制改正において、非常に厳しい財政事情、地球温暖化対策の観点も踏まえ、引き続き税率水準を維持することとされたという経緯があります。こうした経緯や、道路やインフラの老朽化、維持管理などの費用を見通し、我が国の財政状況を踏まえれば、将来に安定的な財源を確保することが大前提と考えています。
御党の提案では、当分の間税率廃止による減収分を基金の見直しなど単年度の財源で賄うこととされていますが、道…
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- （上の発言）
9大西健介(立憲)
根本委員から二つ御質問いただいたと思っております。一つは、道路インフラの老朽化、維持管理などに必要な財源をどのように賄っていくのかということ、それからもう一つは、ガソリン暫定税率の廃止と地球温暖化対策との関係について御質問いただきました。
まず、道路インフラ老朽化の維持管理に必要な財源でありますけれども、先ほどの答弁の繰り返しにもなりますけれども、我々も、令和八年度以降については、ワンショットの財源だけではなくて恒久財源の手当てを考えていく必要があると考えており、具体的には、この税法修正案の検討条項で掲げている、応能負担を求める税制改正や、不合理な税制の見直し等に取り組むことによって必要な財源を確保していきたいと考えております。
なお、委員が御指摘をされたように、埼玉県八潮市の道路陥没事故の例を挙げるまでもなく、高度成長期に整備され、老朽化が進んだインフラの維持管理の費用、これをしっかり確保していくことは大変重要なことだというふうに考えております。
しかし、委員、誤解があると思われますのは、揮発油税及び地方揮発油税は、道路特定財源ではなくて、既に一般財源化されておりますので、財源につきましては、既に申し上げました税制改正を実行することに加えて、徹底した歳出改革により不効率な予算を真に必要な予算に振り向けるなど、予算全体の中で考えていくべきだと認識しております。
なお、昨年十二月十一日には、御党と公明党、国民民主党の幹事長間で合意がなされ、ガソリン暫定税率については廃止をすることが確認をされていると承知をしております。したがって、御指摘をいただいた御懸念については、これは、御党も含めて全体でこの財源について責任を持って対応していかなければならない問題だというふうに考えております。
地球温暖化対策との関係でありますけれども、現在、根本委員も御指摘のとおり、物価高に苦しむ国民生活を考えれば、これ以上国民に負担をお願いするというのはなかなか難しいのではないかと思っております。
また、現在、自動車産業は百年に一度と言われる大変革期を迎えておりますけれども、政府は、エネルギー基本計画において、二〇三五年までに乗用車の新車販売を全てＥＶ化するということにしておりますけれども、ＥＶ化が進展すれば、今後、ガソリン販売量は先細りをして、揮発油税等の税収も大幅に落ち込むことが将来的には予想されます。
この点、まさに、令和六年度の自民党税制改正大綱では、自動車関係諸税の見直しについては、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望を踏まえるとともに、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献するものでなければならないとしております。次のエコカー減税の期限到来時、つまりは二〇二五年の末でありますけれども、それまでに検討を進めるとしております。
私は、委員御指摘の地球温暖化対策の観点も含めて、自動車関係諸税については、当分の間税率廃止にとどまらない、簡素化、ユーザー負担の軽減に向けた抜本改革が必要と考えております。
また、繰り返しになりますが、御党としても、ガソリン暫定税率を廃止するという立場であると承知しておりますので、その点については一緒に考えさせていただきたいと思います。
10根本幸典(自民)
ありがとうございました。
大西先生の方から、当分の間税率含めて、特定財源ではない、そのことを私は誤解しているということをおっしゃっていましたが、決してそうではなくて、言い方としては、捉えということで、全体の数字の中でこの分も入っている、こういう認識で質問をしておりますので、決して誤解をしているわけでないということは私の方から申し上げたいと思いますし、また、大西先生と私のところは、来月、道路が全線開通、二十三号バイパス、するわけでありまして、そういう意味では、きっちりと道路、インフラ整備をしていくということはやはり重要なことだというふうに思っていますので…
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階猛(立憲)
御質問いただき、ありがとうございます。
今、根本委員から御指摘ありましたとおり、また、大西委員からも先ほど答弁ありましたとおり、我々が今回の予算の修正案で掲げている政策項目を実現する上で必要な恒久財源を確保するという目的も一つあります。ただ、それだけにとどまる修正案ではないということも申し上げたいと思います。私どもの税法の修正案は、税への納得と信頼を取り戻し、能力に見合った負担をという基本的な考え方に基づくものです。七つの検討条項については、その中の能力に見合った負担という部分に対応するものであります。
現在の日本の状況を勘案すれば、社会の格差や分断…
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12根本幸典(自民)
それでは、検討条項のうち、まず、１の金融所得課税について具体的にお伺いをしていきたいというふうに思います。
御提案の金融所得課税の累進化や将来的な総合課税化については、一定以上の高額所得を有する者に実効税率が低位である問題、いわゆる一億円の壁の問題への対応として、課税の公平性を確保する観点から御提案いただいています。
いわゆる一億円の壁の問題への対応や課税の公平性の確保が必要という点については問題意識を共有しており、今年から極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置を適用することとし、一部の高所得者については申告と追加的な税負担をお願いすることとし…
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