根本委員から、防衛力強化とその財源について御質問いただきました。
度々申し上げておりますけれども、現下の厳しさを増す国際環境に対して我が国の防衛力強化が必要であることについては、我々も認識を一にしております。
我が党は、二〇二二年の十二月二十日に、外交・安全保障戦略の方向性と題する文書を取りまとめ、公表させていただきましたが、その中でも明示的に、防衛力強化の必要性を主張しております。また、当該文書の中では、具体的な防衛力強化策として、ミサイル防空能力の強化、自衛隊の継戦能力強化等を挙げております。したがって、我々としても、必要な金額を積み上げた結果としての防衛費増を否定するものでは全くありません。
しかし、現状は、そもそも、前提となる総額四十三兆円規模の巨額の防衛費自体が数字ありきで、まさにどのように防衛力を強化すべきなのか、詳細な積み上げについて十分な説明がなされているとは思っておりません。そのため、国民からすれば、なぜ必要なのか分からないままに負担を求められる状況となっているわけであります。
我々としては、こうした理由から防衛増税に反対しているわけでありますので、財源の議論の大前提として、必要な防衛力の詳細について議論ができるよう政府・与党にも御協力をお願いしているところであります。
4
根本幸典(自民)
おはようございます。自民党の根本幸典です。
今日は、質問の機会をいただいたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。
それでは、早速質疑の方に入りたいというふうに思います。私は、立憲民主党提出の所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、立憲民主党がまとめられた令和七年度当初予算に対する修正案を見ますと、御提案された政策実現のための財源確保策として、予算、基金の見直しで約三・八兆円を確保するとされております。
そこで、お尋ねをいたします。
立憲民主党の予算修正案は、恒久的な歳出増二…
この発言のページ
5
大西健介(立憲)
おはようございます。根本委員の御質問にお答えをしたいと思います。
根本委員御指摘のとおり、我々の示した修正案の財源はワンショットでありますから、令和八年度以降については、恒久財源を手当てする必要があると考えております。恒久財源としては、まさにこの税法の修正案の検討条項に掲げている項目について具体化を図ることにより、必要な財源を確保していきたいと考えております。
具体的には、金融所得課税について、当面は分離課税を累進化し、将来的には総合課税へ移行することや、賃上げ促進税制のように効果が乏しいと思われる租税特別措置の廃止、法人課税を見直し、所得の高い法人…
この発言のページ
6根本幸典(自民)
続きまして、立憲民主党が提出された修正案で、防衛の財源確保措置のための税制措置の規定を削除するとしております。
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国自身の防衛力を抜本的に強化することは、待ったなしの課題であるというふうに考えております。先般の日米共同声明では、現行の国家防衛戦略に基づき、日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメントを表明したところであります。ここで税制措置を削除し、安定財源の確保に向けた姿勢が揺らぐようなことがあれば、国際的コミットメントや日本の防衛力に対する国際的信認に傷がつくことにもなりかねません。
厳しさが増す…
この発言のページ
- （上の発言）
7大西健介(立憲)
根本委員から、防衛力強化とその財源について御質問いただきました。
度々申し上げておりますけれども、現下の厳しさを増す国際環境に対して我が国の防衛力強化が必要であることについては、我々も認識を一にしております。
我が党は、二〇二二年の十二月二十日に、外交・安全保障戦略の方向性と題する文書を取りまとめ、公表させていただきましたが、その中でも明示的に、防衛力強化の必要性を主張しております。また、当該文書の中では、具体的な防衛力強化策として、ミサイル防空能力の強化、自衛隊の継戦能力強化等を挙げております。したがって、我々としても、必要な金額を積み上げた結果としての防衛費増を否定するものでは全くありません。
しかし、現状は、そもそも、前提となる総額四十三兆円規模の巨額の防衛費自体が数字ありきで、まさにどのように防衛力を強化すべきなのか、詳細な積み上げについて十分な説明がなされているとは思っておりません。そのため、国民からすれば、なぜ必要なのか分からないままに負担を求められる状況となっているわけであります。
我々としては、こうした理由から防衛増税に反対しているわけでありますので、財源の議論の大前提として、必要な防衛力の詳細について議論ができるよう政府・与党にも御協力をお願いしているところであります。
8根本幸典(自民)
続きまして、今度は、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率の廃止についてお伺いをしたいというふうに思います。
揮発油税等の当分の間税率は、旧民主党政権の平成二十二年度税制改正において、非常に厳しい財政事情、地球温暖化対策の観点も踏まえ、引き続き税率水準を維持することとされたという経緯があります。こうした経緯や、道路やインフラの老朽化、維持管理などの費用を見通し、我が国の財政状況を踏まえれば、将来に安定的な財源を確保することが大前提と考えています。
御党の提案では、当分の間税率廃止による減収分を基金の見直しなど単年度の財源で賄うこととされていますが、道…
この発言のページ
9大西健介(立憲)
根本委員から二つ御質問いただいたと思っております。一つは、道路インフラの老朽化、維持管理などに必要な財源をどのように賄っていくのかということ、それからもう一つは、ガソリン暫定税率の廃止と地球温暖化対策との関係について御質問いただきました。
まず、道路インフラ老朽化の維持管理に必要な財源でありますけれども、先ほどの答弁の繰り返しにもなりますけれども、我々も、令和八年度以降については、ワンショットの財源だけではなくて恒久財源の手当てを考えていく必要があると考えており、具体的には、この税法修正案の検討条項で掲げている、応能負担を求める税制改正や、不合理な税制…
この発言のページ
10根本幸典(自民)
ありがとうございました。
大西先生の方から、当分の間税率含めて、特定財源ではない、そのことを私は誤解しているということをおっしゃっていましたが、決してそうではなくて、言い方としては、捉えということで、全体の数字の中でこの分も入っている、こういう認識で質問をしておりますので、決して誤解をしているわけでないということは私の方から申し上げたいと思いますし、また、大西先生と私のところは、来月、道路が全線開通、二十三号バイパス、するわけでありまして、そういう意味では、きっちりと道路、インフラ整備をしていくということはやはり重要なことだというふうに思っていますので…
この発言のページ