これは先ほど申し上げましたように、今般の基礎控除等の引上げは、所得税の基礎控除の額等が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため行うものであります。
加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
2025年2月25日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 360 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）
前後のやりとり
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田村智子(共産)当然、生計費の観点が入るわけですし、国税庁の税務大学校の教官が、これは、憲法二十五条の生存権、これを保障する立場だと述べているのに、それを否定するような答弁を行うというのは私はいかがなものかというふうに思いますね。 所得税で、最低生活費、この部分を除いて課税したとしても、生計費を考慮して課税をする、あるいは控除をするというふうにしても、消費税の増税によって、健康で文化的な生活とはとても言えないような状況にある人にも消費税の負担が重くのしかかる。そういう人ほど消費税の負担が重くのしかかる。しかも、今回、物価上昇に対応して所得税の基礎控除を引き上げるのに、…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、さっき申し上げたのは、所得税の課税最低限について御説明をさせていただいたということでございます。 その上で、今委員御指摘があった、所得税について物価上昇対応を行うのなら消費税についても対応すべきとの御指摘でありますが、所得税については、基礎控除が所得に対する割合でなく定額で規定されているために、物価上昇時に所得に対する実質的な税負担が上昇するという課題があります。この税負担の上昇を抑えるために、基礎控除の額の物価に合わせた引上げにより、所得に占める基礎控除の割合を一定にすることが必要となる仕組みであります。 他方、消費税については、金額ではなく…
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田村智子(共産)その金額が最低生活費ということだと思うんですよね。そして、その最低生活費にも影響を与えているのが物価上昇なんですから、私は、やはりちゃんと、消費税も含めて、税の原則に立った議論、応能負担の原則、生計費非課税の原則、こうした原則に立って、税制の現状を徹底的に見直す議論が今こそ求められているというふうに思います。 次に進みたいと思います。課税最低限の問題についてです。 自民党が修正案を国民民主党に提示したけれども、与党の中でも意見が分かれるというふうに報道されていて、一体何が協議されているのか、国民にも国会にも全く見えません。法案審議とは全く違うところで…
- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）これは先ほど申し上げましたように、今般の基礎控除等の引上げは、所得税の基礎控除の額等が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため行うものであります。
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田村智子(共産)九五年の引上げ以降の基礎的物価上昇分二〇％程度を引き上げるというのが、政府の今の法案の中身ということになりますよね。 法案では、所得税の基礎控除が四十八万から五十八万円に引き上げられ、給与所得控除の最低保障額が五十五万円から六十五万円に引き上げられる。そもそもこの基礎控除を設けた意味、最低限度の生活を維持するために必要な部分、いわゆる最低生活費には課税をしないということだというふうに税務大学校では教えているわけですよね。つまり、納税者本人の最低生活費の一部ということだと思います。 ならば、個人住民税の基礎控除について、物価上昇分を加味した改善も必要に…
お答え申し上げます。 個人住民税における基礎控除につきましては、昭和三十六年以前においては所得税と同一としてきましたが、地方財政への影響等を考慮し、所得税減税による影響を遮断するため、昭和三十七年度から地方税独自に基礎控除額を創設した経緯がございます。 基礎控除の引上げについて、地方公共団体の長などから個人住民税の減収による地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声がある中、仮に基礎控除額を十万円引き上げた場合、地方で五千五百億円程度の減収が生じることとなります。 このような状況等も踏まえて、個人住民税においては、できるだけ多くの住民が広く負担を分…
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田村智子(共産)資料一をもう一度見てほしいんですけれども、年収一千万円までのところを見ると、消費税の次に負担が重いのが住民税になるんですよ。だから、消費税に指一本触れない、そして次に負担の重い住民税も手をつけない、これで、低所得の人だけでなく、中間所得層にとっても、果たして手取りが増えたと実感できるんでしょうか。
物価上昇分を住民税の基礎控除にも反映し、引き上げるべきではないかというふうに思いますが、総務省、どうですか。