2025年2月25日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 349 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）
併せて勘案されたとしても、負担を重く低所得者に担わせて、その給付を低所得者にというのは、それはもう自己責任論そのものじゃないですか。そのものなんですよ。
しかも、今問題にしている税制の所得再分配、やるべきこともやっていないですよね。
所得一億円の壁、これは今日も問題になってきました。証券優遇税制によって、所得一億円を超えると税負担率はがくんと下がる。累進性どころか、所得税さえも激しい逆進性が生まれる。長年にわたって私たちは問題にしてきました。
岸田前首相も石破首相も見直すと総裁選のときには言う。だけれども、延々と放置され、今回の法改正にも入っていない。なぜこういう税制の所得再分配でやるべきことを棚上げするのか、ここも問われなければならないと思いますが、大臣、どうでしょうか。
346
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
税それぞれ目的がございますから、それぞれに応じてその基準というものを、あるいは税率が決められているものだというふうに思っております。
ただ、今委員御指摘の、ここでも議論されておりますけれども、所得の高い人と所得の低い方のそれぞれの負担、それはよく見ていかなきゃならない、それはそのとおりだと思います。
347田村智子(共産)
先ほど読み上げた税の公平、財務省として掲げている税の原則からいっても、経済力が等しい人が同じぐらいの負担、経済力がより多い人がより多い負担と書かれているわけですから、それが失われていたら、税の原則から見て異常だというふうに言わざるを得ないわけですよ。そのことをはっきり認めないということ自体が私はおかしいと思う。 それで、予算委員会のときにも、これは税制の問題としてはなかなか答弁していただけなくて、そして、社会保障の給付、ここで所得の再分配というのが行われている、そういう答弁があったわけです。 だけれども、今、この消費税の税収が、税率を引き上げてきたこ…
348加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ですから、税の負担率という点から見ると、確かに消費税は逆進性があるということはそのとおりでありますけれども、その税の負担と受益、それを併せて勘案して見たときにどうかということ、そのことを申し上げているわけであります。
349田村智子(共産)
併せて勘案されたとしても、負担を重く低所得者に担わせて、その給付を低所得者にというのは、それはもう自己責任論そのものじゃないですか。そのものなんですよ。
しかも、今問題にしている税制の所得再分配、やるべきこともやっていないですよね。
所得一億円の壁、これは今日も問題になってきました。証券優遇税制によって、所得一億円を超えると税負担率はがくんと下がる。累進性どころか、所得税さえも激しい逆進性が生まれる。長年にわたって私たちは問題にしてきました。
岸田前首相も石破首相も見直すと総裁選のときには言う。だけれども、延々と放置され、今回の法改正にも入っていない。なぜこういう税制の所得再分配でやるべきことを棚上げするのか、ここも問われなければならないと思いますが、大臣、どうでしょうか。
350加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、その前に、先ほどの消費税のところも、確かに消費税、薄く広くという形で頂戴をしておりますけれども、それを超えるある意味での受益ということも、全体の中で、社会保障全体の中で、あるいは社会福祉全体の中でこういったことを実現をしているということ、そのことは是非御理解をいただきたいというふうに思っております。 それから、一億円の壁については、これまでも御議論させていただいたように、今、たしか三十億のところについて、特に高額なところについて手当てをさせていただいたところでございますので、そうしたことがどういう形で、これからこれが進んでまいりますから、その点も…
351田村智子(共産)
今も社会保障と強調されたので、ちょっと一言言いたいんですけれども、では、その社会保障で安心の生活は保障されているかですよ。 医療費の窓口三割負担というのは、別に、所得が少ない人も三割ですよ。災害のときぐらいですよね、それが減額、免除されるのは。経済的な理由での減額、免除制度というのはないですよ。国民健康保険の保険料、保険税は所得がゼロでも発生しますよ。子供の人数が多ければ多いだけ負担が重くなっていって、これは払えないというふうになっても、延納、分割、これしか認めない。ここも減額、免除というのはないですよ。認めないんですよ。こういう問題をそのままにしてお…
お答えします。
憲法二十五条の趣旨に応えて具体的にどのような立法措置を講ずるかについては、立法府の広い裁量に委ねられており、ある施策単独のみによって健康で文化的な最低限度の生活を保障しなければならないと要請しているものではないと考えます。
その上で、税制も憲法二十五条に反してはならないことは言うまでもありませんが、基礎控除については、高所得者や多額の資産を有する富裕層にも適用されることなども踏まえた水準の設定が必要であり、また、最低限の生活の保障は、税制のみならず、例えば生活保護を含めた他の施策と併せて実現されるものであるというふうに考えております。