田村智子 (日本共産党)

2025年2月25日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 347 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 383 発言)

先ほど読み上げた税の公平、財務省として掲げている税の原則からいっても、経済力が等しい人が同じぐらいの負担、経済力がより多い人がより多い負担と書かれているわけですから、それが失われていたら、税の原則から見て異常だというふうに言わざるを得ないわけですよ。そのことをはっきり認めないということ自体が私はおかしいと思う。

それで、予算委員会のときにも、これは税制の問題としてはなかなか答弁していただけなくて、そして、社会保障の給付、ここで所得の再分配というのが行われている、そういう答弁があったわけです。

だけれども、今、この消費税の税収が、税率を引き上げてきたことによって、所得税、法人税の税収を上回っているわけですよ、マクロで見ると。税収全体で見ると、消費税が所得税や法人税の税収を上回っている。そして、世帯や個人ごとで見れば、消費税の負担が重くなった結果、年収八百万円まで税負担の累進性がなくなって、税制の所得再分配の機能が失われているわけですよ。それでも、消費税は社会保障の財源だといって現状を問題視しない。これでは、低所得者への社会保障を低所得者の重い税負担で支えるということを当然とする自己責任論そのものだというふうに思うんですよ。

消費税の負担が重いことを認める、だけれども社会保障で給付しているからと予算委員会でも加藤大臣は繰り返されましたよね。それは、所得の少ない人に重い負担を負わせて社会保障を担わせる自己責任論になってしまうんじゃないですか。いかがですか。

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