田中健 (国民民主党)

2025年2月25日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 301 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）

前後のやりとり

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• 298小小宮敦史国税庁次長

  お答え申し上げます。

  事業承継税制の適用を受けている後継者が納税猶予の取消し事由が生じた場合には、猶予されている税額と利子税を納付しなければならないこととされております。

  納付の必要がある税額と利子税は、事業承継税制の適用を現に受けている後継者についてのものでありまして、かつて事業承継税制の適用を受けていた先代経営者が免除を受けた納税猶予税額は含まれないところでございます。

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• 299田中健(国民)

  ありがとうございます。 最後になりますけれども、四ページの図の経営者年齢の推移を見ていただければ分かると思うんですけれども、法人税の事業承継税制が始まった創設当時は、経営者の年齢のピークは六十代後半でありましたが、令和五年時の経営年齢のピークというのは五十代後半になって、なだらかになりつつあるのが分かります。他方で、七十代以上の経営者割合は依然として大きくて、コロナ禍とか物価高騰等、様々な経営環境の変化によりまして事業承継の具体的な検討が遅れているというふうにも見えます。加えて、今後、事業承継を本格的に検討していく六十代の経営者も、特例措置の創設時と同…

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• 300加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  今委員からいろいろお話をいただいたように、中小企業経営者の方々の円滑な事業承継を支援すること、これは大変大事でありますし、喫緊の課題であります。 税制面においても、平成三十年から十年間の相続、贈与について事業承継税制における特例措置を講じてきたところであります。この特例措置は、後継者の承継時の税負担を実質ゼロとするなど、極めて異例の措置であり、与党税制改正大綱では、その適用期限は今後とも延長しないと明記をされております。 事業承継を検討している中小企業経営者の方々には、特例措置が適用期限を迎える令和九年末までに本措置を活用し、早期の事業承継を進めてい…

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• （上の発言）

  301田中健(国民)

  ありがとうございます。大変重要な税制だと思いますので、今後とも見直しと、また活用をお願いしたいと思います。

  以上です。

• 302井林辰憲(自民)

  次に、高井崇志君。

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• 303高井崇志(れいわ)

  れいわ新選組の高井でございます。 今日は四十分も時間をいただきまして、本当にありがとうございます。 ただ、感謝を述べた後に、またいつも苦言を申し上げて恐縮なんですが、今日も主計局長には出席をいただけないということで、朝の理事会で与党筆頭から理由の説明はいただきました。ただ、ちょっと納得できるものではない。予算委員会があるので忙しいと。予算委員会はずっと主計局長は張りついていなきゃいけないということだったんですが、それであれば、加藤大臣だって、ずっと予算委員会は、答弁があろうとなかろうと張りついていらっしゃるわけで、しかも答弁もされているわけですから、…

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• 304井林辰憲(自民)

  これまでの慣例は事実として重みがあり、また、国会で充実した審議のために積み重ねてこられたものだと思いますので、これまでの慣例を尊重したいと思いますが、現在、主計局長の出席については筆頭間協議となっておりますので、委員長としては、まずは筆頭間の協議を見守りたいという考えでございます。

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