2025年2月25日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 273 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）
国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。
私からは、まず、いわゆる年収百三万の壁についてお伺いをいたします。
今改正法案では、所得税の基礎控除を一律に十万円引き上げ、給与所得控除の最低保障額を一律で十万円引き上げることで、百三万から百二十三万の引上げが提示をされていますが、先週、新たに自民党案が出されました。百三万の壁はなくなりますけれども、年収に応じて、新たに、五百万円以上は百二十三万円に、二百万円から五百万円は百三十三万円に、そして二百万円以上は百六十万円ということで、壁がつくられるようであります。
提案しました宮沢税調会長は、二百万円については最低賃金で週四十時間働くケースを想定している、五百万円は全国の給与所得者の平均年収四百六十万円を意識している、生活が大変厳しい方への特例であるとの説明があったようでありますが、そもそも、この所得控除というのは、低所得者対策、低所得者救済という考えでよいのでしょうか。所得控除のそもそもの考え方を大臣に伺いたいと思います。
お答えいたします。
我が国の防衛力の抜本的な強化を行うために安定的な財源を確保するという観点から、令和七年度税制改正において、法人税について、令和八年四月より付加税率四％の防衛特別法人税を課すこととしております。
その上で、この防衛特別法人税につきましては、防衛力を抜本的に強化し、その抜本的に強化された防衛力を安定的に維持していく必要がある限りにおいては措置するものでありますので、当分の間の措置としておるところでございます。
御答弁ありがとうございました。
私はニュートラルに聞いているだけで、この税率をずっと維持するべきだ、当分の間はおかしいと言っているわけじゃないんですけれども、その点だけ最後に申し上げて、私の質問を終わりにします。
誠にありがとうございました。
272
井林辰憲(自民)
次に、田中健君。
273田中健(国民)
国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。
私からは、まず、いわゆる年収百三万の壁についてお伺いをいたします。
今改正法案では、所得税の基礎控除を一律に十万円引き上げ、給与所得控除の最低保障額を一律で十万円引き上げることで、百三万から百二十三万の引上げが提示をされていますが、先週、新たに自民党案が出されました。百三万の壁はなくなりますけれども、年収に応じて、新たに、五百万円以上は百二十三万円に、二百万円から五百万円は百三十三万円に、そして二百万円以上は百六十万円ということで、壁がつくられるようであります。
提案しました宮沢税調会長は、二百万円については最低賃金で週四十時間働くケースを想定している、五百万円は全国の給与所得者の平均年収四百六十万円を意識している、生活が大変厳しい方への特例であるとの説明があったようでありますが、そもそも、この所得控除というのは、低所得者対策、低所得者救済という考えでよいのでしょうか。所得控除のそもそもの考え方を大臣に伺いたいと思います。
274
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
所得税の各種人的控除を始めとする所得控除は、様々な事情により、納税者の担税力、これが減殺されることをしんしゃくして、これを調整するため、所得から一定額を差し引くということになっております。 これらの人的控除等により構成される所得税の課税最低限は、生計費の観点、また、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めて総合的に検討して定められているものであります。 現行の基礎的な人的控除については必ずしも低所得者支援を直接の目的にしたものではございませんが、今申し上げた生計費の観点から検討してきたという点においては、低所得者についても一定の…
275田中健(国民)
直接ではないが一定の勘案が含まれていると言うんですけれども、今回の改正法案の百二十三万への引上げは、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点と明確に示してありますが、低所得者対策ではないということで、改めて、大臣、よろしいでしょうか。
276加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今回、私どもが出している法案において、それぞれ、基礎控除また所得控除の定額部分、これを十万円ずつ引き上げておりますのは、定額という形になっている中で、物価が高騰することで結果的に実質負担が上がってくるのでそれを調整する、物価上昇分に応じて調整するという観点で提出をさせていただいたものでございます。