お答えいたします。
我が国の防衛力の抜本的な強化を行うために安定的な財源を確保するという観点から、令和七年度税制改正において、法人税について、令和八年四月より付加税率四％の防衛特別法人税を課すこととしております。
その上で、この防衛特別法人税につきましては、防衛力を抜本的に強化し、その抜本的に強化された防衛力を安定的に維持していく必要がある限りにおいては措置するものでありますので、当分の間の措置としておるところでございます。
青木孝徳財務省主税局長
2025年2月25日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 270 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）
前後のやりとり
ありがとうございました。 物価高に合わせて政府の随意契約の金額を見直す方向であるという大変前向きな御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。 これはまた別途総務省さんにお聞きしたところによると、政府の随意契約の見直し、これを行うのに合わせて、行われたら自治体においても随意契約の金額を見直すというふうな予定であるということは伺っております。 これは、私の選挙区の自治体からも、こういうふうに困っているというふうな課題を突きつけられておりました。市町村が随意契約を手続をするのに当たって、物価がどんどん上がってきているものですから、それまでその金額…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）国会でもそうした御議論も頂戴をしているところでございますが、そもそも外国人旅行者の免税制度は、外国人旅行者が一定の条件の下で購入する物品について、実質的に輸出取引と変わらないものとして消費税が免除される仕組みであります。ＯＥＣＤ各国においても、本制度が導入されている国が大半であると承知をしております。 また、この制度については、令和五年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画においても言及されており、観光立国の実現に資する制度であるとも認識をしておりますし、各地方においても、こうした免税店もかなりの数となっているものと承知をしております。 本制度につ…
ありがとうございました。 過去、観光立国に関係する話合いの中でそういう方針が決まったということもおっしゃっていましたけれども、状況はどんどん変わっておりまして、円安が大変進んでいる状況なものですから、観光立国、外国人の方に来ていただきたいという観点でいえば、これだけ円安が進んでいれば消費税ぐらいかけても大丈夫なのじゃないかというふうに思わざるを得ません。 そして、外国人がどんどん来て、税関においてはその対応の手続をします。税関の職員をもしかしたら増やさないといけない、そんな事態にもなるかもしれません。しかし、税関の職員の給料を考えたときには、どこから…
- （上の発言）
お答えいたします。
我が国の防衛力の抜本的な強化を行うために安定的な財源を確保するという観点から、令和七年度税制改正において、法人税について、令和八年四月より付加税率四％の防衛特別法人税を課すこととしております。
その上で、この防衛特別法人税につきましては、防衛力を抜本的に強化し、その抜本的に強化された防衛力を安定的に維持していく必要がある限りにおいては措置するものでありますので、当分の間の措置としておるところでございます。
御答弁ありがとうございました。
私はニュートラルに聞いているだけで、この税率をずっと維持するべきだ、当分の間はおかしいと言っているわけじゃないんですけれども、その点だけ最後に申し上げて、私の質問を終わりにします。
誠にありがとうございました。
272
井林辰憲(自民)次に、田中健君。
273
田中健(国民)国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。 私からは、まず、いわゆる年収百三万の壁についてお伺いをいたします。 今改正法案では、所得税の基礎控除を一律に十万円引き上げ、給与所得控除の最低保障額を一律で十万円引き上げることで、百三万から百二十三万の引上げが提示をされていますが、先週、新たに自民党案が出されました。百三万の壁はなくなりますけれども、年収に応じて、新たに、五百万円以上は百二十三万円に、二百万円から五百万円は百三十三万円に、そして二百万円以上は百六十万円ということで、壁がつくられるようであります。 提案しました宮沢税調会長は、二百万…