ありがとうございました。
過去、観光立国に関係する話合いの中でそういう方針が決まったということもおっしゃっていましたけれども、状況はどんどん変わっておりまして、円安が大変進んでいる状況なものですから、観光立国、外国人の方に来ていただきたいという観点でいえば、これだけ円安が進んでいれば消費税ぐらいかけても大丈夫なのじゃないかというふうに思わざるを得ません。
そして、外国人がどんどん来て、税関においてはその対応の手続をします。税関の職員をもしかしたら増やさないといけない、そんな事態にもなるかもしれません。しかし、税関の職員の給料を考えたときには、どこから職員の給料が払われるのか、どの税金なんだろうかというと、少なくとも外国人の消費税じゃないんですね。
そういうふうに考えると、観光立国を進めていって外国人旅行者がどんどん来て、そして税関がどんどん大変になって、その費用を、消費税がもし駄目でも、例えば手数料を取るとか、そんなことぐらいは考えてもいいんじゃないのかなというふうに思うものですから、是非大臣におかれては再考をいただけたらと思います。
さて、最後の質問に移ります。
防衛力強化に関することですけれども、防衛力強化に関係しまして、今般、法人税の税率の四％の付加税を創設しようというふうにしております。これは、法律でいうと、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法、この第九条に書いておりまして、「当分の間、防衛特別法人税を課する。」というふうに第九条に書いております。当分の間ということなんですけれども、この点について質問させていただきます。
防衛力強化に係る財源確保のために、法人税に関して税率四％の付加税を創設しようとしておりますけれども、当分の間の措置ということなんですが、防衛力強化のためには長期の措置が必要とも思われますけれども、どのように考えたらいいのでしょうか。教えてください。
266
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
少額随意契約の基準額については、昨年秋の経済対策においてその在り方を検討するとされたことなどから、既に見直しの検討を進めております。本年一月十七日に開催された財政制度等審議会の部会において、企業物価指数の上昇などを踏まえ、現行の基準額を引き上げることについては御了承いただいたところであります。
これを踏まえ、現在、基準額の引上げに向けた予算決算及び会計令の改正手続を進めているところでございます。
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267村村上智信(維新)
ありがとうございました。
物価高に合わせて政府の随意契約の金額を見直す方向であるという大変前向きな御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。
これはまた別途総務省さんにお聞きしたところによると、政府の随意契約の見直し、これを行うのに合わせて、行われたら自治体においても随意契約の金額を見直すというふうな予定であるということは伺っております。
これは、私の選挙区の自治体からも、こういうふうに困っているというふうな課題を突きつけられておりました。市町村が随意契約を手続をするのに当たって、物価がどんどん上がってきているものですから、それまでその金額…
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268加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
国会でもそうした御議論も頂戴をしているところでございますが、そもそも外国人旅行者の免税制度は、外国人旅行者が一定の条件の下で購入する物品について、実質的に輸出取引と変わらないものとして消費税が免除される仕組みであります。ＯＥＣＤ各国においても、本制度が導入されている国が大半であると承知をしております。
また、この制度については、令和五年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画においても言及されており、観光立国の実現に資する制度であるとも認識をしておりますし、各地方においても、こうした免税店もかなりの数となっているものと承知をしております。
本制度につ…
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- （上の発言）
269村村上智信(維新)
ありがとうございました。
過去、観光立国に関係する話合いの中でそういう方針が決まったということもおっしゃっていましたけれども、状況はどんどん変わっておりまして、円安が大変進んでいる状況なものですから、観光立国、外国人の方に来ていただきたいという観点でいえば、これだけ円安が進んでいれば消費税ぐらいかけても大丈夫なのじゃないかというふうに思わざるを得ません。
そして、外国人がどんどん来て、税関においてはその対応の手続をします。税関の職員をもしかしたら増やさないといけない、そんな事態にもなるかもしれません。しかし、税関の職員の給料を考えたときには、どこから職員の給料が払われるのか、どの税金なんだろうかというと、少なくとも外国人の消費税じゃないんですね。
そういうふうに考えると、観光立国を進めていって外国人旅行者がどんどん来て、そして税関がどんどん大変になって、その費用を、消費税がもし駄目でも、例えば手数料を取るとか、そんなことぐらいは考えてもいいんじゃないのかなというふうに思うものですから、是非大臣におかれては再考をいただけたらと思います。
さて、最後の質問に移ります。
防衛力強化に関することですけれども、防衛力強化に関係しまして、今般、法人税の税率の四％の付加税を創設しようというふうにしております。これは、法律でいうと、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法、この第九条に書いておりまして、「当分の間、防衛特別法人税を課する。」というふうに第九条に書いております。当分の間ということなんですけれども、この点について質問させていただきます。
防衛力強化に係る財源確保のために、法人税に関して税率四％の付加税を創設しようとしておりますけれども、当分の間の措置ということなんですが、防衛力強化のためには長期の措置が必要とも思われますけれども、どのように考えたらいいのでしょうか。教えてください。
270青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
我が国の防衛力の抜本的な強化を行うために安定的な財源を確保するという観点から、令和七年度税制改正において、法人税について、令和八年四月より付加税率四％の防衛特別法人税を課すこととしております。
その上で、この防衛特別法人税につきましては、防衛力を抜本的に強化し、その抜本的に強化された防衛力を安定的に維持していく必要がある限りにおいては措置するものでありますので、当分の間の措置としておるところでございます。
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271村村上智信(維新)
御答弁ありがとうございました。
私はニュートラルに聞いているだけで、この税率をずっと維持するべきだ、当分の間はおかしいと言っているわけじゃないんですけれども、その点だけ最後に申し上げて、私の質問を終わりにします。
誠にありがとうございました。
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272
井林辰憲(自民)
次に、田中健君。
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