岡田委員の質問にお答えいたします。
我々、今回の修正案、全体的な考え方として、税の納得と信頼を取り戻し、能力に見合った負担を求めていくということが全体の考え方です。
この能力に見合った負担が実現されているかどうかという観点から見た場合、今、一億円を超えると所得税の実効税率が下がっていってしまう、これは非常に問題なのではないか。やはり所得が多ければ多いほど負担能力が高いわけですから、それを実現するためには、一億円の壁の最大の原因である金融所得課税、これを見直さなくてはいけないということです。
では、具体的にどうするかということなんですが、まずは、累進課税ということを考えなくてはいけないと思っております。
この累進課税を行うことによって、今の一律二〇％という単一税率では、お給料とか事業の所得に比べると高所得者は税率が低過ぎるというふうに考えるわけです。したがって、累進課税ということで、ある一定の金融所得を上回ってきたところでは、二〇ではなくて三〇、あるいは四〇と段階的に上げていくということが一つ考えられます。
ただ、先ほども申し上げましたとおり、これをどの段階から二〇を上回る税率にしていくかということは、中間所得層の資産形成、今委員もお取り上げになったＮＩＳＡとの兼ね合いもありますので、そこは慎重に考えなくてはいけないということで、一年後の導入を目指して、これから詳細に制度設計を考えていきたいと思っております。
あと、総合課税ということはその先に考えるべきことだというふうに思っておりますけれども、政府の方でも、二年ほど前でしたか、三十億を超えたところでは実質的な総合課税、これを導入されました。しかし、一部についてだけ総合課税というのも、これもちょっといかがなものかと。
さっきも申し上げましたけれども、総合課税にすることは、負担能力の高い人にはそれに見合った負担を求められるというだけではなくて、所得がうんと低い方、こちらの方は、むしろ今の二〇％という分離課税で税率が重くなっている方もいらっしゃるわけですね。そこへの配慮という意味でも、総合課税というのは検討の余地があるのではないかというふうに思っておりまして、まずは累進課税、その後、総合課税、順番に検討していきたいと思っております。
以上です。
96岡岡田悟(立憲)
よろしくお願いをいたします。
では、次の質問に移りたいと思います。
ＮＩＳＡの投資枠の拡大について前回の質疑でお尋ねをいたしましたけれども、前回は、ＮＩＳＡの枠が拡大されたこともあり、外国株式に投資をする金融商品、投資信託の人気が非常に高まっている結果、外貨に日本の個人金融資産が転換をされ、これが円安につながっているのではないか、こういう指摘をしましたところです。
これを防ぐといいますか、かつ、貯蓄から投資への本来の意義、国内の個人金融資産がしっかりと国内企業に回っていく、これを促進する一つの手段としまして、賛否両論はあるところではありますけれども…
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97堀堀本善雄金融庁総合政策局政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
ＮＩＳＡの投資枠の一部に、先生御指摘の、日本株又は日本株に投資する金融商品、これを優遇するような国内投資枠を設けるということでございますが、我々が承知いたしているところでは、市場関係者からは、国内企業への資金供給の促進に貢献し得るという意見がある一方で、分散投資を通じた資産形成というＮＩＳＡの趣旨とは整合的ではないのではないかという意見もあると承知しております。
また、このＮＩＳＡに類似のイギリスのＩＳＡについてでございますけれども、これは英国の居住者向けの投資等に対する非課税の口座ということでございますが、昨年三月に、投資対象…
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98岡岡田悟(立憲)
ありがとうございます。
メリット、デメリット、いろいろ考えられるわけですけれども、国内企業の魅力が高まって、おのずと投資家が投資をしたくなるようにしていくということが、確かに筋論といいますか、もっともなことだと思います。
一方で、我が国の今の株式マーケットが果たしてオーガニックに形成され、企業価値をそのとおりに反映しているのかどうかということを考えますと、アベノミクスのスタート当初はＧＰＩＦのポートフォリオの見直し等があって、これは皆さんおっしゃらないと思いますけれども、市場関係者の間では、事実上の株価の下支えじゃないかという指摘もあり、かつ、日銀が…
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- （上の発言）
99
階猛(立憲)
岡田委員の質問にお答えいたします。
我々、今回の修正案、全体的な考え方として、税の納得と信頼を取り戻し、能力に見合った負担を求めていくということが全体の考え方です。
この能力に見合った負担が実現されているかどうかという観点から見た場合、今、一億円を超えると所得税の実効税率が下がっていってしまう、これは非常に問題なのではないか。やはり所得が多ければ多いほど負担能力が高いわけですから、それを実現するためには、一億円の壁の最大の原因である金融所得課税、これを見直さなくてはいけないということです。
では、具体的にどうするかということなんですが、まずは、累進課税ということを考えなくてはいけないと思っております。
この累進課税を行うことによって、今の一律二〇％という単一税率では、お給料とか事業の所得に比べると高所得者は税率が低過ぎるというふうに考えるわけです。したがって、累進課税ということで、ある一定の金融所得を上回ってきたところでは、二〇ではなくて三〇、あるいは四〇と段階的に上げていくということが一つ考えられます。
ただ、先ほども申し上げましたとおり、これをどの段階から二〇を上回る税率にしていくかということは、中間所得層の資産形成、今委員もお取り上げになったＮＩＳＡとの兼ね合いもありますので、そこは慎重に考えなくてはいけないということで、一年後の導入を目指して、これから詳細に制度設計を考えていきたいと思っております。
あと、総合課税ということはその先に考えるべきことだというふうに思っておりますけれども、政府の方でも、二年ほど前でしたか、三十億を超えたところでは実質的な総合課税、これを導入されました。しかし、一部についてだけ総合課税というのも、これもちょっといかがなものかと。
さっきも申し上げましたけれども、総合課税にすることは、負担能力の高い人にはそれに見合った負担を求められるというだけではなくて、所得がうんと低い方、こちらの方は、むしろ今の二〇％という分離課税で税率が重くなっている方もいらっしゃるわけですね。そこへの配慮という意味でも、総合課税というのは検討の余地があるのではないかというふうに思っておりまして、まずは累進課税、その後、総合課税、順番に検討していきたいと思っております。
以上です。
100岡岡田悟(立憲)
階委員、ありがとうございます。
やはり、応能負担、財政難ではあるけれども、個人金融資産も非常に大きくなっているという状況で、応能負担の原則というものをしっかりと徹底をしていくということは、これは与野党を超えて合意ができる方向性ではないかというふうに思います。
大臣にもお尋ねをしたいんですが、いわゆる一億円というふうに指摘をされます所得税の負担等の格差について、是正すべきだと考えますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
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101
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
税制の在り方では、公平、中立、簡素、三原則の下、経済社会の情勢の変化などを踏まえて検討することが重要でありますし、今御指摘のいわゆる一億円の壁と言われる問題についても、今申し上げた三つの原則の中で、公平性に関わるものであります。
政府としても、税負担の公平性を確保することは重要と考え、令和五年度税制改正において、金融所得を含め、極めて高い水準の所得を対象として、令和七年分所得から追加的に負担を求める措置を導入し、一定の対応を図ってきたところでありますので、まずは本措置の効果についてよく見極めていきたいと考えております。
さらに、金融所得課税の検討に当…
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102岡岡田悟(立憲)
ありがとうございます。
財務当局としても富裕層への課税というのは、ゆっくりじわじわではあるけれども、進めてこられたというふうに認識をしております。
話を金融所得課税に戻しまして、先ほどＩＳＡのお話がありましたけれども、イギリスでは金融所得課税の累進化が進められているというふうに承知をしております。その概要について、かつ、我が国でそれを導入する場合にどういう課題があると考えられるのか、お尋ねをしたいと思います。
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