お答え申し上げます。
ＮＩＳＡの投資枠の一部に、先生御指摘の、日本株又は日本株に投資する金融商品、これを優遇するような国内投資枠を設けるということでございますが、我々が承知いたしているところでは、市場関係者からは、国内企業への資金供給の促進に貢献し得るという意見がある一方で、分散投資を通じた資産形成というＮＩＳＡの趣旨とは整合的ではないのではないかという意見もあると承知しております。
また、このＮＩＳＡに類似のイギリスのＩＳＡについてでございますけれども、これは英国の居住者向けの投資等に対する非課税の口座ということでございますが、昨年三月に、投資対象を自国株式に限定する、そういった投資枠の創設が提案されたのでございますけれども、その後、その提案については、制度が複雑になる、これを危惧する御意見、あるいは個人の資産形成には分散投資が重要であるという御意見が寄せられまして、同年十月に公表されましたイギリスの秋季予算において、同枠の創設は行わない、この旨が公表されているというふうに承知しております。
金融庁といたしましては、国内投資枠を設けることにより国内企業への資金に貢献する可能性、これは、実際に資金を受ける国内企業の投資やあるいは経営の在り方あるいはそれを投資家たる国民がどのように評価するか、これ次第だというふうに考えておりますが、一方で、長期、積立て、分散投資を通じた家計の安定的な資産形成を促す、これがＮＩＳＡの趣旨でございます。特につみたてＮＩＳＡの趣旨でございますので、これと整合的でないというおそれが生じるということや、あるいは、制度がいたずらに複雑になりまして利用者の利便を損ないまして、かえってそうした国内投資枠あるいはＮＩＳＡ制度全体の活用が行われなくなるおそれがあるというふうに考えておりまして、したがいまして、金融庁としては、ＮＩＳＡについて当枠を設けること、これは慎重であるべきだというふうに考えております。
他方で、先ほど御質問にもございました、ＮＩＳＡを含めまして資産運用立国の取組というのは、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現すること、このことでございますので、資金が国内企業の成長投資に回ること、これは重要だというふうに考えております。
ただ、この点は、ＮＩＳＡだけではなくて、コーポレートガバナンスの改革の推進による企業価値の向上、あるいは、地方を含めた魅力的な投資先あるいは投資商品の発展、そういったものの施策を総合的に実施する、これが重要でございまして、この結果として、家計のみならず海外からの資金も含めて国内企業へ投資が向かう、そういうふうに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
94岡岡田悟(立憲)
石破総理が、二月の六日ですか、この大阪高裁の判決に対して上告をしないというふうに決断をされ、表明されたことは大変大きな前進であるというふうに思います。
そして、先日、予算委員会、川内委員の質疑を赤木雅子さんが傍聴にいらっしゃっていた。そして、石破総理とも面会をされています。雅子さんは、記者団に対して、すごく温かい気持ちを再び感じることができた、夫のために石破総理大臣は一〇〇％、できる限りのことをやり、文書の開示を進めてくれると思うというふうにお話しになっています。
雅子さんの期待というのは大変強くなっているし、多くの国民も注目をしているところであると…
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井林辰憲(自民)
では、後刻、理事会で協議をします。
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96岡岡田悟(立憲)
よろしくお願いをいたします。
では、次の質問に移りたいと思います。
ＮＩＳＡの投資枠の拡大について前回の質疑でお尋ねをいたしましたけれども、前回は、ＮＩＳＡの枠が拡大されたこともあり、外国株式に投資をする金融商品、投資信託の人気が非常に高まっている結果、外貨に日本の個人金融資産が転換をされ、これが円安につながっているのではないか、こういう指摘をしましたところです。
これを防ぐといいますか、かつ、貯蓄から投資への本来の意義、国内の個人金融資産がしっかりと国内企業に回っていく、これを促進する一つの手段としまして、賛否両論はあるところではありますけれども…
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- （上の発言）
97堀堀本善雄金融庁総合政策局政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
ＮＩＳＡの投資枠の一部に、先生御指摘の、日本株又は日本株に投資する金融商品、これを優遇するような国内投資枠を設けるということでございますが、我々が承知いたしているところでは、市場関係者からは、国内企業への資金供給の促進に貢献し得るという意見がある一方で、分散投資を通じた資産形成というＮＩＳＡの趣旨とは整合的ではないのではないかという意見もあると承知しております。
また、このＮＩＳＡに類似のイギリスのＩＳＡについてでございますけれども、これは英国の居住者向けの投資等に対する非課税の口座ということでございますが、昨年三月に、投資対象を自国株式に限定する、そういった投資枠の創設が提案されたのでございますけれども、その後、その提案については、制度が複雑になる、これを危惧する御意見、あるいは個人の資産形成には分散投資が重要であるという御意見が寄せられまして、同年十月に公表されましたイギリスの秋季予算において、同枠の創設は行わない、この旨が公表されているというふうに承知しております。
金融庁といたしましては、国内投資枠を設けることにより国内企業への資金に貢献する可能性、これは、実際に資金を受ける国内企業の投資やあるいは経営の在り方あるいはそれを投資家たる国民がどのように評価するか、これ次第だというふうに考えておりますが、一方で、長期、積立て、分散投資を通じた家計の安定的な資産形成を促す、これがＮＩＳＡの趣旨でございます。特につみたてＮＩＳＡの趣旨でございますので、これと整合的でないというおそれが生じるということや、あるいは、制度がいたずらに複雑になりまして利用者の利便を損ないまして、かえってそうした国内投資枠あるいはＮＩＳＡ制度全体の活用が行われなくなるおそれがあるというふうに考えておりまして、したがいまして、金融庁としては、ＮＩＳＡについて当枠を設けること、これは慎重であるべきだというふうに考えております。
他方で、先ほど御質問にもございました、ＮＩＳＡを含めまして資産運用立国の取組というのは、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現すること、このことでございますので、資金が国内企業の成長投資に回ること、これは重要だというふうに考えております。
ただ、この点は、ＮＩＳＡだけではなくて、コーポレートガバナンスの改革の推進による企業価値の向上、あるいは、地方を含めた魅力的な投資先あるいは投資商品の発展、そういったものの施策を総合的に実施する、これが重要でございまして、この結果として、家計のみならず海外からの資金も含めて国内企業へ投資が向かう、そういうふうに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
98岡岡田悟(立憲)
ありがとうございます。
メリット、デメリット、いろいろ考えられるわけですけれども、国内企業の魅力が高まって、おのずと投資家が投資をしたくなるようにしていくということが、確かに筋論といいますか、もっともなことだと思います。
一方で、我が国の今の株式マーケットが果たしてオーガニックに形成され、企業価値をそのとおりに反映しているのかどうかということを考えますと、アベノミクスのスタート当初はＧＰＩＦのポートフォリオの見直し等があって、これは皆さんおっしゃらないと思いますけれども、市場関係者の間では、事実上の株価の下支えじゃないかという指摘もあり、かつ、日銀が…
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階猛(立憲)
岡田委員の質問にお答えいたします。
我々、今回の修正案、全体的な考え方として、税の納得と信頼を取り戻し、能力に見合った負担を求めていくということが全体の考え方です。
この能力に見合った負担が実現されているかどうかという観点から見た場合、今、一億円を超えると所得税の実効税率が下がっていってしまう、これは非常に問題なのではないか。やはり所得が多ければ多いほど負担能力が高いわけですから、それを実現するためには、一億円の壁の最大の原因である金融所得課税、これを見直さなくてはいけないということです。
では、具体的にどうするかということなんですが、まずは、累進…
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100岡岡田悟(立憲)
階委員、ありがとうございます。
やはり、応能負担、財政難ではあるけれども、個人金融資産も非常に大きくなっているという状況で、応能負担の原則というものをしっかりと徹底をしていくということは、これは与野党を超えて合意ができる方向性ではないかというふうに思います。
大臣にもお尋ねをしたいんですが、いわゆる一億円というふうに指摘をされます所得税の負担等の格差について、是正すべきだと考えますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
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