今、確かに、政治と金の問題、これは国民の関心も高く、また我々としても対応しなきゃいけない課題というのは認識をしておりますが、これは政治資金の話でございますので、今御議論させていただいているのは税の観点ということでございます。
御指摘の納税者権利憲章の制定については、一般に、納税者の権利義務を分かりやすい言葉で説明し、より多くの納税者に周知しようとする試みと承知をしておりますが、我が国では、平成二十三年度税制改正法案の議論の中で、与野党協議の結果として、憲章の作成措置は見送られたという経緯があります。
重要なことは、形式にかかわらず、実際に納税者の視点に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置を手当てするとともに、その内容をしっかりと説明していくことだと考えております。
政府としては、平成二十三年度税制改正において、国税通則法を改正し、納税者が税の税額を求める更正の請求ができる期間を一年から五年に延長する、また、更正等により課税の増額といった不利益処分を実施する際の理由の付記など、税務手続の法定化を進めるとともに、スマホを含めた電子申告の推進など、納税者利便の向上のための様々な措置も講じてきたところであります。
税制に対する国民の信頼を確保することは重要であると考えており、今後とも、納税者の利益の保護や利便性の向上等の観点も踏まえ、適正かつ円滑な税務執行、税務行政に取り組んでいきたいと考えています。
74矢矢崎堅太郎(立憲)
今お話ありました、民主党政権のときにこれが検討されたということで、私も当時のまた新聞等を読みましたけれども、残念ながら与野党で折り合いがつかなかったということでありました。ですので、このことは是非進めさせていただければというふうに思うんですけれども。
そこでお伺いしたいんですが、諸外国においてのこの憲章の制定状況を教えていただければと思います。
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75青青木孝徳財務省主税局長
お答え申し上げます。
諸外国の状況について網羅的に把握しているわけではございませんが、ＯＥＣＤの報告書によりますと、二〇二二年において納税者権利憲章を制定している国は、ＯＥＣＤに加盟する三十八か国のうち三十五か国というふうになっております。
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76矢矢崎堅太郎(立憲)
もう、そうしますと、日本を含めて三か国しか、まだ制定をしていないということになるわけであります。
私は、やはり今、国民の皆さんが、派閥の裏金問題、これによって税に対して、税金を納めることに対して非常に不信感を持っているというふうに思います。そんな中で、国民の皆様には任意調査ですとか推定課税、そういうことも起こり得る、そういった中で、やはり、税金を納めていただくということに対しての信頼回復という意味でも、この憲章というものを制定していく意義があるのではないかというふうに思いますけれども、この点について大臣のお考えをお伺いさせていただければと思います。
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- （上の発言）
77
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、確かに、政治と金の問題、これは国民の関心も高く、また我々としても対応しなきゃいけない課題というのは認識をしておりますが、これは政治資金の話でございますので、今御議論させていただいているのは税の観点ということでございます。
御指摘の納税者権利憲章の制定については、一般に、納税者の権利義務を分かりやすい言葉で説明し、より多くの納税者に周知しようとする試みと承知をしておりますが、我が国では、平成二十三年度税制改正法案の議論の中で、与野党協議の結果として、憲章の作成措置は見送られたという経緯があります。
重要なことは、形式にかかわらず、実際に納税者の視点に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置を手当てするとともに、その内容をしっかりと説明していくことだと考えております。
政府としては、平成二十三年度税制改正において、国税通則法を改正し、納税者が税の税額を求める更正の請求ができる期間を一年から五年に延長する、また、更正等により課税の増額といった不利益処分を実施する際の理由の付記など、税務手続の法定化を進めるとともに、スマホを含めた電子申告の推進など、納税者利便の向上のための様々な措置も講じてきたところであります。
税制に対する国民の信頼を確保することは重要であると考えており、今後とも、納税者の利益の保護や利便性の向上等の観点も踏まえ、適正かつ円滑な税務執行、税務行政に取り組んでいきたいと考えています。
78矢矢崎堅太郎(立憲)
今大臣から御答弁いただきました。確かにそういったことがあるかもしれませんけれども、しかし、国民の皆さんに分かりやすく、税に対して信頼を取り戻していただいて、きちんと納めていただく、そのためにもこの憲章というものは分かりやすく、アピール性があるのではないかというふうに思います。
そこで、修正提出者の方にお伺いいたしますけれども、現時点で、この憲章の中身が、もしある程度、概略、概案でもいいんですけれども、ありましたら、御説明いただければと思います。
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79
階猛(立憲)
矢崎委員の質問にお答えいたします。
委員から、先ほど重要な質問の答えがありました。ＯＥＣＤでは、既に三十八か国のうち三十五か国で納税者権利憲章が制定されていると。我々は、こういったものも参考にしながら、これから具体的に作業を進めていこうと思っているんですが、先日、私も予算委員会で石破総理に納税者権利憲章を制定すべきではないかということを申し上げたところ、石破総理も、具体的な条文案を示してほしいといったようなお話もありまして、私は、この問題というのは前に進める機運が高まってきていると思っております。
今回、私どもの修正案の中では、納税者権利憲章にこうい…
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80矢矢崎堅太郎(立憲)
ありがとうございます。
やはりこの憲章については私も前に進めるべきだというふうに思いますので、是非、これについては委員の皆様にも御理解をいただければと思いますし、具体的に、更に提出者の方にも進めていただきたいというふうに思います。
それでは、最後の質問になりますけれども、こちらについては、最後、租税特別措置の適用状況の透明化についてということで、今、この直前に櫻井議員の方からお話がございました。その点も踏まえまして、まず大臣にお伺いをしたいんですけれども、法人の名称について国会報告事項の対象とすることについて、私はやはり、先ほども議論がありましたけれ…
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