効果を今後とも検証していきたいとおっしゃいますけれども、これはもう十年以上やっているわけですよね。十年以上やっていて、まだ効果が検証できていない。だから、やはり政策効果はないんじゃないんですか。
賃上げという目的はすばらしいんですよ、目的はすばらしいけれども、それをこの税制という手段でやるのが適当なのかどうなのか。日本の政策一般を見ましても、目的はすばらしいけれども、手段として全然適当じゃない、効果も上がっていないということがたくさんあるように思えてならないんですよ。その象徴がこれじゃないのかなというふうにも思うものですから。
ほかの手段、例えば、給料が上がらない、特に低額所得の方で給料が上がらない、それは、年収の壁と言われる百六万円とか百三十万円、こういったところが一つ壁になっているんだったら、これを何とか撤廃する方向にこの七千億円を使った方がよっぽど賃上げ効果はあると思うんですよ。そういったことも含めて、是非御検討いただきたいというふうに思います。
最後に、ＢＥＰＳについてちょっとお伺いをいたします。
資料をせっかく持ってまいりましたので、資料七になります。これはトランプ大統領の大統領令ですね、こういうのがついていて、これも就任のその日にされているわけなんです。
二〇一五年三月十六日の参議院予算委員会、ＢＥＰＳについて議論がありました。このとき、安倍総理は、租税回避ができるのは多国籍企業であり巨大な企業、日本の中でこつこつ頑張っている企業はそういう仕組みをとても活用することができない、正直者がばかを見てはならない、このように答弁をされているわけなんです。
安倍総理のこの答弁、全く私はそのとおりだと思いますし、加えて申し上げるなら、やはりこのＢＥＰＳというのは、世界各国で法人税の引下げ競争もあった、その中で、法人税の引下げ競争をやれば、各国とも結局財政が厳しくなってしまって、いろいろな行政サービスに支障が出てくるということで、そういったことはなくしていきましょう、こういうことも一つ大きな理由だったというふうに思います。
アメリカは実質的に離脱する動きを見せている中で、今後、ＢＥＰＳの実効性を持たせるために、大臣、どのように進めていかれますでしょうか。最後に御答弁をお願いいたします。
45
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
端的には、委員お示しいただいた資料五で、令和三年は為替評価損が出ているんですね。それが、令和六年三月には確かに為替評価益が四十兆円になっている。まさに、その為替評価損益というのは為替レートによって相当大きく変動するわけでありますから、これをもって財務の健全性や一般会計への繰入れを判断するということが適切なのかという問題があるというふうに思っています。
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46櫻櫻井周(立憲)
これは、要は円安がこれだけ進んだということで、百四円から百四十七円へ進んだ。今も百五十円前後で推移しているわけなんですけれども、今の、昨今の状況から見て、じゃ、円高に戻っていくのかというと、なかなかそういう状況ではないし、円が強いときは、別に外為特会はそんな出動する機会というか、外為特会って元々通貨防衛のためにあるわけなんですよね、自国通貨が強いときは別にそんな出番は出てこないわけなんですから、そこまで気にする必要があるのかということなんですよ。先ほど江田憲司議員からもありましたけれども、変動相場制を採用している国でこれほどの規模を持っている国もないわけ…
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47加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
その前に、外為の話をされていましたけれども、ちょっと混乱していて、要するに、内部留保益、これは円になっていますから、ここはもう既に確保されているわけでありまして、トータルのやつは外貨建てになっているのでこれは動いていくということと、それから、円高の局面だけではなくて円安の局面でも確かにこの間介入をさせていただきましたから、それはどっちにおいても対応しなきゃいけないということは是非申し上げておきたいというふうに思います。
それから、今、賃上げ促進税制のことでございましたけれども、確かに、企業が支払う賃金は賃上げ分を含めて全額が損金算入できているわけであり…
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- （上の発言）
48櫻櫻井周(立憲)
効果を今後とも検証していきたいとおっしゃいますけれども、これはもう十年以上やっているわけですよね。十年以上やっていて、まだ効果が検証できていない。だから、やはり政策効果はないんじゃないんですか。
賃上げという目的はすばらしいんですよ、目的はすばらしいけれども、それをこの税制という手段でやるのが適当なのかどうなのか。日本の政策一般を見ましても、目的はすばらしいけれども、手段として全然適当じゃない、効果も上がっていないということがたくさんあるように思えてならないんですよ。その象徴がこれじゃないのかなというふうにも思うものですから。
ほかの手段、例えば、給料が上がらない、特に低額所得の方で給料が上がらない、それは、年収の壁と言われる百六万円とか百三十万円、こういったところが一つ壁になっているんだったら、これを何とか撤廃する方向にこの七千億円を使った方がよっぽど賃上げ効果はあると思うんですよ。そういったことも含めて、是非御検討いただきたいというふうに思います。
最後に、ＢＥＰＳについてちょっとお伺いをいたします。
資料をせっかく持ってまいりましたので、資料七になります。これはトランプ大統領の大統領令ですね、こういうのがついていて、これも就任のその日にされているわけなんです。
二〇一五年三月十六日の参議院予算委員会、ＢＥＰＳについて議論がありました。このとき、安倍総理は、租税回避ができるのは多国籍企業であり巨大な企業、日本の中でこつこつ頑張っている企業はそういう仕組みをとても活用することができない、正直者がばかを見てはならない、このように答弁をされているわけなんです。
安倍総理のこの答弁、全く私はそのとおりだと思いますし、加えて申し上げるなら、やはりこのＢＥＰＳというのは、世界各国で法人税の引下げ競争もあった、その中で、法人税の引下げ競争をやれば、各国とも結局財政が厳しくなってしまって、いろいろな行政サービスに支障が出てくるということで、そういったことはなくしていきましょう、こういうことも一つ大きな理由だったというふうに思います。
アメリカは実質的に離脱する動きを見せている中で、今後、ＢＥＰＳの実効性を持たせるために、大臣、どのように進めていかれますでしょうか。最後に御答弁をお願いいたします。
49加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほど江田委員ともお話をさせていただきました。今回、先月、米国政府が国際課税に関する大統領覚書を公表したということ、これは我々もよく承知をしているところであります。
その上で、我が国としては、今後、米国も含めて各国政府と協調し、今回、我が国はこうして法案も提出をさせていただいていますが、そうしたことも含めて、こうした対応の必要性、こういったことについてもよく説明していきたいと考えております。
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50櫻櫻井周(立憲)
時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
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井林辰憲(自民)
次に、矢崎堅太郎君。
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