これは、要は円安がこれだけ進んだということで、百四円から百四十七円へ進んだ。今も百五十円前後で推移しているわけなんですけれども、今の、昨今の状況から見て、じゃ、円高に戻っていくのかというと、なかなかそういう状況ではないし、円が強いときは、別に外為特会はそんな出動する機会というか、外為特会って元々通貨防衛のためにあるわけなんですよね、自国通貨が強いときは別にそんな出番は出てこないわけなんですから、そこまで気にする必要があるのかということなんですよ。先ほど江田憲司議員からもありましたけれども、変動相場制を採用している国でこれほどの規模を持っている国もないわけなので、ですから、これはもう残りの三割も繰り入れたらどうかということも併せて申し上げておきます。
あと、そもそも歴史を見ますと、日本はずっと円高で苦しんできた経過があって、そのときに、さすがに八十円とかになったら大変だからということで為替介入をやってきた。その間に積み上がってきたわけなんですけれども、その積み上がってきたドル資産を円に戻しちゃうとまた円高に振れちゃうから、それはまずいというので、ずっと抱え込んできたんだろうというふうに思います。ただ、今はもう時代は変わって円安局面で、円安で輸入物価が上がって、それは国民生活が大変だと言っているときに、ここまでため込んでおく必要があるんですかということも併せて申し上げたい。
取り崩すときに、先ほど江田憲司議員からもありましたけれども、負債の方に政府短期証券を積み増しをして、それでその額を引き出すというようなことをやっていますけれども、そんなことをしていると、ますます負債の方が膨らんでしまって、それでまたいわゆる為替リスクをどんどん増やすことになってしまうんですよね。このバランスシートをもう少し圧縮するようなことも含めて考えるべきではないのかということを、ちょっと提案をさせていただきます。
ちょっと時間が残り少なくなってきまして、あと二問ありますけれども、その二問については、ＢＥＰＳの話とトランプ政権の消費税の見方というのは先ほど江田議員から質問が取り上げられておりますので、江田議員が取り上げなかった賃上げ税制についてちょっと質問させていただきます。
賃上げ税制について、これは大体七千億円規模のものになっていますけれども、政策効果はどうなんでしょうか。
これは財務省が、たしか去年、この政策効果について、おととしですかね、いろいろ調べておられたというのは承知をしております。この政策効果は確認できなかったというふうになっているわけなんです。そのメカニズムとしては、もうかった企業が賃上げをしました。それは輸出企業は円安ですからぼろもうけですよね。それで、だから賃上げしましょう、人手不足だし、人材確保のためにということで賃上げするんでしょうけれども、そうしたら何と減税までついてきた、何とおいしいことか、こういうことなんだろうと思います。
ですから、この減税、七千億円もやっていて政策効果は確認できないというものを続けていくんでしょうか。もし政策効果があるとおっしゃるんだったら、岸田政権以来、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングとおっしゃっておられるわけですから、是非このエビデンスを示していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
43
階猛(立憲)
櫻井委員の質問にお答えします。
一億円の壁という問題、委員御指摘のとおり、一億円を超えたところで所得税の負担率が下がってくるということでありまして、これも委員が御指摘のとおり、一昨年ですか、三十億円のところでは少し税率を見直したということがありました。しかし、これではまだまだ足りないということで、一億円を境に実効税率が下がってくるところ、これを解決していかなくてはいけない。そのために、まずは累進課税を金融所得にも導入したらどうかということが私たちの提案でございます。
この累進課税を、今一律二〇％なんですけれども、どこからその二〇％よりも上の税率を適用…
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44櫻櫻井周(立憲)
ありがとうございます。
非常に、一億円の壁の問題について、これまでの政権、岸田内閣、石破内閣はなかなか手をつけられなかったところをしっかり切り込んでいこうということで、すばらしい提案だというふうに思います。
続きまして、外為特会についてお尋ねをいたします。先ほど江田憲司議員からるる質問が取り上げられていたわけなんですけれども、私の方からは、もう少しマイルドな、その手前の話をちょっとさせていただきます。
資料五につけておりますとおり、これは貸借対照表で、資料六の方は、これは報道資料ということで、二〇一〇年の十二月に財務省が出しているということで、これ…
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45
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
端的には、委員お示しいただいた資料五で、令和三年は為替評価損が出ているんですね。それが、令和六年三月には確かに為替評価益が四十兆円になっている。まさに、その為替評価損益というのは為替レートによって相当大きく変動するわけでありますから、これをもって財務の健全性や一般会計への繰入れを判断するということが適切なのかという問題があるというふうに思っています。
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- （上の発言）
46櫻櫻井周(立憲)
これは、要は円安がこれだけ進んだということで、百四円から百四十七円へ進んだ。今も百五十円前後で推移しているわけなんですけれども、今の、昨今の状況から見て、じゃ、円高に戻っていくのかというと、なかなかそういう状況ではないし、円が強いときは、別に外為特会はそんな出動する機会というか、外為特会って元々通貨防衛のためにあるわけなんですよね、自国通貨が強いときは別にそんな出番は出てこないわけなんですから、そこまで気にする必要があるのかということなんですよ。先ほど江田憲司議員からもありましたけれども、変動相場制を採用している国でこれほどの規模を持っている国もないわけなので、ですから、これはもう残りの三割も繰り入れたらどうかということも併せて申し上げておきます。
あと、そもそも歴史を見ますと、日本はずっと円高で苦しんできた経過があって、そのときに、さすがに八十円とかになったら大変だからということで為替介入をやってきた。その間に積み上がってきたわけなんですけれども、その積み上がってきたドル資産を円に戻しちゃうとまた円高に振れちゃうから、それはまずいというので、ずっと抱え込んできたんだろうというふうに思います。ただ、今はもう時代は変わって円安局面で、円安で輸入物価が上がって、それは国民生活が大変だと言っているときに、ここまでため込んでおく必要があるんですかということも併せて申し上げたい。
取り崩すときに、先ほど江田憲司議員からもありましたけれども、負債の方に政府短期証券を積み増しをして、それでその額を引き出すというようなことをやっていますけれども、そんなことをしていると、ますます負債の方が膨らんでしまって、それでまたいわゆる為替リスクをどんどん増やすことになってしまうんですよね。このバランスシートをもう少し圧縮するようなことも含めて考えるべきではないのかということを、ちょっと提案をさせていただきます。
ちょっと時間が残り少なくなってきまして、あと二問ありますけれども、その二問については、ＢＥＰＳの話とトランプ政権の消費税の見方というのは先ほど江田議員から質問が取り上げられておりますので、江田議員が取り上げなかった賃上げ税制についてちょっと質問させていただきます。
賃上げ税制について、これは大体七千億円規模のものになっていますけれども、政策効果はどうなんでしょうか。
これは財務省が、たしか去年、この政策効果について、おととしですかね、いろいろ調べておられたというのは承知をしております。この政策効果は確認できなかったというふうになっているわけなんです。そのメカニズムとしては、もうかった企業が賃上げをしました。それは輸出企業は円安ですからぼろもうけですよね。それで、だから賃上げしましょう、人手不足だし、人材確保のためにということで賃上げするんでしょうけれども、そうしたら何と減税までついてきた、何とおいしいことか、こういうことなんだろうと思います。
ですから、この減税、七千億円もやっていて政策効果は確認できないというものを続けていくんでしょうか。もし政策効果があるとおっしゃるんだったら、岸田政権以来、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングとおっしゃっておられるわけですから、是非このエビデンスを示していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
47加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
その前に、外為の話をされていましたけれども、ちょっと混乱していて、要するに、内部留保益、これは円になっていますから、ここはもう既に確保されているわけでありまして、トータルのやつは外貨建てになっているのでこれは動いていくということと、それから、円高の局面だけではなくて円安の局面でも確かにこの間介入をさせていただきましたから、それはどっちにおいても対応しなきゃいけないということは是非申し上げておきたいというふうに思います。
それから、今、賃上げ促進税制のことでございましたけれども、確かに、企業が支払う賃金は賃上げ分を含めて全額が損金算入できているわけであり…
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48櫻櫻井周(立憲)
効果を今後とも検証していきたいとおっしゃいますけれども、これはもう十年以上やっているわけですよね。十年以上やっていて、まだ効果が検証できていない。だから、やはり政策効果はないんじゃないんですか。
賃上げという目的はすばらしいんですよ、目的はすばらしいけれども、それをこの税制という手段でやるのが適当なのかどうなのか。日本の政策一般を見ましても、目的はすばらしいけれども、手段として全然適当じゃない、効果も上がっていないということがたくさんあるように思えてならないんですよ。その象徴がこれじゃないのかなというふうにも思うものですから。
ほかの手段、例えば、給…
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49加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほど江田委員ともお話をさせていただきました。今回、先月、米国政府が国際課税に関する大統領覚書を公表したということ、これは我々もよく承知をしているところであります。
その上で、我が国としては、今後、米国も含めて各国政府と協調し、今回、我が国はこうして法案も提出をさせていただいていますが、そうしたことも含めて、こうした対応の必要性、こういったことについてもよく説明していきたいと考えております。
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