その前に、外為の話をされていましたけれども、ちょっと混乱していて、要するに、内部留保益、これは円になっていますから、ここはもう既に確保されているわけでありまして、トータルのやつは外貨建てになっているのでこれは動いていくということと、それから、円高の局面だけではなくて円安の局面でも確かにこの間介入をさせていただきましたから、それはどっちにおいても対応しなきゃいけないということは是非申し上げておきたいというふうに思います。
それから、今、賃上げ促進税制のことでございましたけれども、確かに、企業が支払う賃金は賃上げ分を含めて全額が損金算入できているわけでありまして、その中で、構造的な、持続的な賃上げの動きを広げていくことが日本経済が成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことができないとの認識の下、賃上げを思い切って後押しをするための異例の措置として講じたというのは御指摘のとおりでありまして、異例の措置である以上はしっかりその効果を検証していかなきゃいけないとは思っております。
ただ他方で、経済全体の中で税制の効果だけ取り出して賃上げ判断への影響などを定量的に測ることは、これは大変難しいことだと認識をしております。
令和六年度税制改正における賃上げ促進税制の見直しに当たっては、有識者の方々からの助言などを踏まえて、令和四年度の申告事績に基づき、現行の税制の政策効果についての統計的、計量的に検証をした結果、例えば、一定の大企業について、既存の控除率の引下げや、より高い賃上げ率の要件を設けるなどの見直しを行ってきたところでございます。
今後の賃上げ促進税制の在り方については、今年の春闘の結果、あるいは年末にかけて明らかになってくる令和六年度の適用実態なども踏まえて、実効的な効果検証を実施した上で、今後、要望省庁などともよく協議をしながら、中身を検討していきたいと考えています。
44櫻櫻井周(立憲)
ありがとうございます。
非常に、一億円の壁の問題について、これまでの政権、岸田内閣、石破内閣はなかなか手をつけられなかったところをしっかり切り込んでいこうということで、すばらしい提案だというふうに思います。
続きまして、外為特会についてお尋ねをいたします。先ほど江田憲司議員からるる質問が取り上げられていたわけなんですけれども、私の方からは、もう少しマイルドな、その手前の話をちょっとさせていただきます。
資料五につけておりますとおり、これは貸借対照表で、資料六の方は、これは報道資料ということで、二〇一〇年の十二月に財務省が出しているということで、これ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
端的には、委員お示しいただいた資料五で、令和三年は為替評価損が出ているんですね。それが、令和六年三月には確かに為替評価益が四十兆円になっている。まさに、その為替評価損益というのは為替レートによって相当大きく変動するわけでありますから、これをもって財務の健全性や一般会計への繰入れを判断するということが適切なのかという問題があるというふうに思っています。
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46櫻櫻井周(立憲)
これは、要は円安がこれだけ進んだということで、百四円から百四十七円へ進んだ。今も百五十円前後で推移しているわけなんですけれども、今の、昨今の状況から見て、じゃ、円高に戻っていくのかというと、なかなかそういう状況ではないし、円が強いときは、別に外為特会はそんな出動する機会というか、外為特会って元々通貨防衛のためにあるわけなんですよね、自国通貨が強いときは別にそんな出番は出てこないわけなんですから、そこまで気にする必要があるのかということなんですよ。先ほど江田憲司議員からもありましたけれども、変動相場制を採用している国でこれほどの規模を持っている国もないわけ…
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- （上の発言）
47加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
その前に、外為の話をされていましたけれども、ちょっと混乱していて、要するに、内部留保益、これは円になっていますから、ここはもう既に確保されているわけでありまして、トータルのやつは外貨建てになっているのでこれは動いていくということと、それから、円高の局面だけではなくて円安の局面でも確かにこの間介入をさせていただきましたから、それはどっちにおいても対応しなきゃいけないということは是非申し上げておきたいというふうに思います。
それから、今、賃上げ促進税制のことでございましたけれども、確かに、企業が支払う賃金は賃上げ分を含めて全額が損金算入できているわけでありまして、その中で、構造的な、持続的な賃上げの動きを広げていくことが日本経済が成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことができないとの認識の下、賃上げを思い切って後押しをするための異例の措置として講じたというのは御指摘のとおりでありまして、異例の措置である以上はしっかりその効果を検証していかなきゃいけないとは思っております。
ただ他方で、経済全体の中で税制の効果だけ取り出して賃上げ判断への影響などを定量的に測ることは、これは大変難しいことだと認識をしております。
令和六年度税制改正における賃上げ促進税制の見直しに当たっては、有識者の方々からの助言などを踏まえて、令和四年度の申告事績に基づき、現行の税制の政策効果についての統計的、計量的に検証をした結果、例えば、一定の大企業について、既存の控除率の引下げや、より高い賃上げ率の要件を設けるなどの見直しを行ってきたところでございます。
今後の賃上げ促進税制の在り方については、今年の春闘の結果、あるいは年末にかけて明らかになってくる令和六年度の適用実態なども踏まえて、実効的な効果検証を実施した上で、今後、要望省庁などともよく協議をしながら、中身を検討していきたいと考えています。
48櫻櫻井周(立憲)
効果を今後とも検証していきたいとおっしゃいますけれども、これはもう十年以上やっているわけですよね。十年以上やっていて、まだ効果が検証できていない。だから、やはり政策効果はないんじゃないんですか。
賃上げという目的はすばらしいんですよ、目的はすばらしいけれども、それをこの税制という手段でやるのが適当なのかどうなのか。日本の政策一般を見ましても、目的はすばらしいけれども、手段として全然適当じゃない、効果も上がっていないということがたくさんあるように思えてならないんですよ。その象徴がこれじゃないのかなというふうにも思うものですから。
ほかの手段、例えば、給…
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49加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほど江田委員ともお話をさせていただきました。今回、先月、米国政府が国際課税に関する大統領覚書を公表したということ、これは我々もよく承知をしているところであります。
その上で、我が国としては、今後、米国も含めて各国政府と協調し、今回、我が国はこうして法案も提出をさせていただいていますが、そうしたことも含めて、こうした対応の必要性、こういったことについてもよく説明していきたいと考えております。
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50櫻櫻井周(立憲)
時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
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