中国だけですよ、そんなこと言っているのは。中国はドルペッグ、ある意味で固定相場制の変形ですけれども。
いわゆる変動相場制においては為替介入は例外的に、常識じゃないですか。そんなものを二百兆持っているというのは、簡単に言うとアメリカにこびへつらっているとしか言いようがないですよ。本当にアメリカの顔色を見て、とにかく返ってきたドルの償還金をそのまままたドル国債に投資をして、アメリカの機嫌を取っている。こんなロールオーバー、こんなプラクティスをしている国はありませんからね。是非これを是正すれば、毎年六兆円規模で新たな、永久じゃないですよ、少なくとも数年間は六兆円規模で純増の財源が出るということははっきり申し上げたいというふうに思います。
今いみじくもおっしゃったように、一日の為替取引というのは千兆円規模なんですよ、世界中で。一日ですよ。そのうち、円・ドル為替取引は、言いましたように百三十兆円規模ですから、十分、一年間かけて市場と対話しながら徐々に売っていけば、為替に影響しなくて六兆円が得られるということははっきり申し上げておきます。
もう時間がなくなってきたので、最後、飛ばして、法人税について聞きたいと思いますけれども、私は従来からずっと、大企業が中小企業よりも法人税を負担していないのはおかしい、やはり、この日本においても担税能力に応じて負担能力の高い人から税金を取るというのが原則だと。
にもかかわらず、自民党政治がつくってきた各種政策、減税措置によって、某携帯電話会社は、日経新聞が一面トップで書くように、繰り返す法人税ゼロ、一兆数千億円も利益を上げている企業が法人税を一円も払っていない、こういった事態を招来しているわけでありますけれども、こうした事態を、例えば、規模別に累進税率を導入して、超大企業には四〇％の税率にする、一方で中小企業は一〇％の税率で減税にする、こういった担税能力に応じた負担体系をつくっていけば、十兆円内外の新たな恒久財源が出ると訴えてきました。
今日はこの話は前提として置いただけで申し上げますと、法人税増税をすると途端に出てくるのが、賃上げの足を引っ張るという議論なんですよ。これは都市伝説でして、経営者の方に聞いてください。今まで、とにかく法人税をどんどんどんどん下げてきたから、ああ、この程度の税率だったら利益を残してもいいな、だからもう賃上げもしない、設備投資もしない、逆に法人増税をすると、税金を取られるぐらいなら自社の設備投資、未来を切り開く設備投資をしよう、自社の社員の給料を上げようというのが普通なんですね。
ですから、決して、法人増税は賃上げの足を引っ張ることはないし、少なくとも中立だと私は思っているんですけれども、大臣の見解を聞きたいと思います。
25土土谷晃浩財務省国際局長
お答え申し上げます。
外為特会が保有する外貨資産は、将来の為替介入等に備えて保有しているものでございます。満期を迎えた外貨証券をその都度少しずつ円転する場合でございましても、委員御指摘でございますけれども、外貨準備を取り崩して円貨に替えることは円買い・外貨売りの為替介入と実質的に変わらないことから、規模の大小にかかわらず適当ではないと考えてございます。市場で交換するということでございますので。
この発言のページ
26
江田憲司(立憲)
正式な意味での為替介入じゃないけれども、そういうものは円転すると為替市場に影響するからとはっきり、実質上とかいう言葉でおっしゃいましたけれども、申し訳ないけれども、では、お聞きしますけれども、今後の為替介入のために二百兆円規模で要るんですか。そんな国あるんですか。
ここははっきりお聞きしたいですけれども、二百兆円規模で外貨準備を持っているというのは、為替リスクもあるわけですよ。今は円安だから差益が出ている。しかし、一時八十円までいったらば為替差損が出るわけでしょう。こんな膨大な為替リスクを抱えながら、何で二百兆円持っているんですか。
先進国を見てみる…
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27
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
確かに、ここまで積み上がってきている背景には、これまで介入してきた結果としてこれだけの外貨資産を日本が所有しているというのは御指摘のとおりであります。
どのぐらいの外貨資産を持っておくことが今後の為替介入等において必要なのかという議論、これはいろいろあると思いますけれども、ただ、当時、介入した頃から比べると、取引市場がどんどん大きくなってきている、一日の市場規模もたしか一兆ドルを超えているというふうに記憶をしております、超えているということ、そうしたことを考えると、今ぐらいの規模を持っておく、それから、かつて、これは中国でございましたけれども、かなり為…
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- （上の発言）
28江田憲司(立憲)
中国だけですよ、そんなこと言っているのは。中国はドルペッグ、ある意味で固定相場制の変形ですけれども。
いわゆる変動相場制においては為替介入は例外的に、常識じゃないですか。そんなものを二百兆持っているというのは、簡単に言うとアメリカにこびへつらっているとしか言いようがないですよ。本当にアメリカの顔色を見て、とにかく返ってきたドルの償還金をそのまままたドル国債に投資をして、アメリカの機嫌を取っている。こんなロールオーバー、こんなプラクティスをしている国はありませんからね。是非これを是正すれば、毎年六兆円規模で新たな、永久じゃないですよ、少なくとも数年間は六兆円規模で純増の財源が出るということははっきり申し上げたいというふうに思います。
今いみじくもおっしゃったように、一日の為替取引というのは千兆円規模なんですよ、世界中で。一日ですよ。そのうち、円・ドル為替取引は、言いましたように百三十兆円規模ですから、十分、一年間かけて市場と対話しながら徐々に売っていけば、為替に影響しなくて六兆円が得られるということははっきり申し上げておきます。
もう時間がなくなってきたので、最後、飛ばして、法人税について聞きたいと思いますけれども、私は従来からずっと、大企業が中小企業よりも法人税を負担していないのはおかしい、やはり、この日本においても担税能力に応じて負担能力の高い人から税金を取るというのが原則だと。
にもかかわらず、自民党政治がつくってきた各種政策、減税措置によって、某携帯電話会社は、日経新聞が一面トップで書くように、繰り返す法人税ゼロ、一兆数千億円も利益を上げている企業が法人税を一円も払っていない、こういった事態を招来しているわけでありますけれども、こうした事態を、例えば、規模別に累進税率を導入して、超大企業には四〇％の税率にする、一方で中小企業は一〇％の税率で減税にする、こういった担税能力に応じた負担体系をつくっていけば、十兆円内外の新たな恒久財源が出ると訴えてきました。
今日はこの話は前提として置いただけで申し上げますと、法人税増税をすると途端に出てくるのが、賃上げの足を引っ張るという議論なんですよ。これは都市伝説でして、経営者の方に聞いてください。今まで、とにかく法人税をどんどんどんどん下げてきたから、ああ、この程度の税率だったら利益を残してもいいな、だからもう賃上げもしない、設備投資もしない、逆に法人増税をすると、税金を取られるぐらいなら自社の設備投資、未来を切り開く設備投資をしよう、自社の社員の給料を上げようというのが普通なんですね。
ですから、決して、法人増税は賃上げの足を引っ張ることはないし、少なくとも中立だと私は思っているんですけれども、大臣の見解を聞きたいと思います。
29加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
我が国が法人税率を下げてきたのは、最初の国際課税とも絡む話でありますけれども、世界各国、法人税の税率を引き下げる、いわば競争みたいなことが起きてきている、そういった中で、我が国の企業を守るという意味においても法人税の引下げを図ってきたという経緯は確かにあります。
しかし、一方で、そうした法人税を引き下げることによって我が国企業が設備投資や賃上げをしていくということを期待をしていたわけでありますが、残念ながら、その期待が果たされたのかというと、いろいろな経済要件もあったとは思いますが、結果だけ見ると必ずしもそうではない。
そういった中で、今後の法人税の…
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30江田憲司(立憲)
時間になりましたから最後にしますが、まさに今御指摘の与党の税制改革大綱でも、今後めり張りをつけた法人税増税について取り組むと書いてありますから、是非、私が申し上げた制度改革も含めて、前向きに、別に大企業をいじめるというんじゃないんですから、本当に、応分の負担をしてください、それで財源を生み出して社会保障の財源にしていく、教育の無償化の財源にしていく、そういったことを私は申し上げているので、是非前向きに取り組んで、具体的な成果を大臣に求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
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井林辰憲(自民)
次に、櫻井周君。
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