2025年2月25日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 30 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）
時間になりましたから最後にしますが、まさに今御指摘の与党の税制改革大綱でも、今後めり張りをつけた法人税増税について取り組むと書いてありますから、是非、私が申し上げた制度改革も含めて、前向きに、別に大企業をいじめるというんじゃないんですから、本当に、応分の負担をしてください、それで財源を生み出して社会保障の財源にしていく、教育の無償化の財源にしていく、そういったことを私は申し上げているので、是非前向きに取り組んで、具体的な成果を大臣に求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
確かに、ここまで積み上がってきている背景には、これまで介入してきた結果としてこれだけの外貨資産を日本が所有しているというのは御指摘のとおりであります。 どのぐらいの外貨資産を持っておくことが今後の為替介入等において必要なのかという議論、これはいろいろあると思いますけれども、ただ、当時、介入した頃から比べると、取引市場がどんどん大きくなってきている、一日の市場規模もたしか一兆ドルを超えているというふうに記憶をしております、超えているということ、そうしたことを考えると、今ぐらいの規模を持っておく、それから、かつて、これは中国でございましたけれども、かなり為…
28江田憲司(立憲)
中国だけですよ、そんなこと言っているのは。中国はドルペッグ、ある意味で固定相場制の変形ですけれども。 いわゆる変動相場制においては為替介入は例外的に、常識じゃないですか。そんなものを二百兆持っているというのは、簡単に言うとアメリカにこびへつらっているとしか言いようがないですよ。本当にアメリカの顔色を見て、とにかく返ってきたドルの償還金をそのまままたドル国債に投資をして、アメリカの機嫌を取っている。こんなロールオーバー、こんなプラクティスをしている国はありませんからね。是非これを是正すれば、毎年六兆円規模で新たな、永久じゃないですよ、少なくとも数年間は六…
29加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
我が国が法人税率を下げてきたのは、最初の国際課税とも絡む話でありますけれども、世界各国、法人税の税率を引き下げる、いわば競争みたいなことが起きてきている、そういった中で、我が国の企業を守るという意味においても法人税の引下げを図ってきたという経緯は確かにあります。 しかし、一方で、そうした法人税を引き下げることによって我が国企業が設備投資や賃上げをしていくということを期待をしていたわけでありますが、残念ながら、その期待が果たされたのかというと、いろいろな経済要件もあったとは思いますが、結果だけ見ると必ずしもそうではない。 そういった中で、今後の法人税の…
30江田憲司(立憲)
時間になりましたから最後にしますが、まさに今御指摘の与党の税制改革大綱でも、今後めり張りをつけた法人税増税について取り組むと書いてありますから、是非、私が申し上げた制度改革も含めて、前向きに、別に大企業をいじめるというんじゃないんですから、本当に、応分の負担をしてください、それで財源を生み出して社会保障の財源にしていく、教育の無償化の財源にしていく、そういったことを私は申し上げているので、是非前向きに取り組んで、具体的な成果を大臣に求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
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井林辰憲(自民)
次に、櫻井周君。
立憲民主党の櫻井周です。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私も通告させていただいておりますが、江田憲司議員と重なっているところはちょっと短めに、ないしは省略をしつつ、一方で、江田憲司議員が先ほど通告していながら質問できなかったところは拾わせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、まず最初に、昨年六月の所得税の定額減税、このことについてお尋ねをいたします。 昨年六月に実施をした定額減税についてですが、源泉徴収事業者の給与担当者や税理士の方から、大きな負担だ、どうしてこんなに面倒…
33加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、源泉徴収義務者の方々を始めとする企業等の皆さんに多くの事務負担をお願いすることになった点、これは財務省としても十分認識をしておりますし、この場もおかりして、こうして御協力をいただいた各方面の皆さん方にはお礼を申し上げたいというふうに思います。
また、今回の減税に関しては、様々な御質問、御意見もいただいております。コールセンターを通じて把握したものも含めて、しっかりと分析をし、今後の政策立案にも活用していきたいというふうに考えております。