ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
財政民主主義の下、税に関わる制度は主権者たる国民の納得と信頼を広く得られるものでなければなりません。また、社会的な分断を防ぐ見地から、行政運営に必要な財源を調達するための税負担は、負担能力に応じたものでなければなりません。その見地から、今回の政府案を検討した結果、少なくとも以下の修正を行う必要があると考えます。
第一に、いわゆる防衛増税の必要性につき国民が納得できる説明が十分になされていないため、関連の規定を削除します。
第二に、ガソリン税等の当分の間税率は課税根拠が合理性を欠き、物価高に苦しむ国民の納得を得られないため、関連する規定を削除して廃止します。なお、地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、当該額の減少に伴う地方公共団体の減収を補填する措置を講じます。
第三に、国民の税制への信頼向上の見地から、企業・団体献金によって租税特別措置がゆがめられていないかを検証可能にするため、いわゆる租特透明化法を改正し、法人税関係の租特ごとの高額適用額に係る法人の名称についても、国会報告事項の対象とします。
第四に、いわゆる裏金議員が納税を免れていることへの不満から、国民の税務調査への信頼が揺らいでいるため、税務行政の適正を確保するべく国税通則法を改正し、国税庁長官が納税者権利憲章を定める旨を規定します。
第五に、政府は、この法律の施行後一年以内に、一つとして、いわゆる一億円の壁を是正し、応能負担を求める金融所得課税の累進化等、二つとして、食事手当の非課税限度額の物価上昇に見合う引上げ、三つとして、被災者の負担能力に配慮する災害損失控除の創設、四つとして、税優遇と賃上げの因果関係が不明確な賃上げ促進税制の廃止、五つとして、教育無償化等の財源とするための応分の負担を求める法人税改革、六つとして、円安により購買力が高くなった外国人旅行者の消費税免税制度の見直し、七つとして、給付行政において資産状況が現状考慮されにくいという難点を埋めるための相続税及び贈与税の累進性強化、以上の七つの項目について検討を行い、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとします。
与党の過半数割れにより、従来のように、事実上、与党内の密室の議論のみで税制が決められる時代は終わりました。熟議と公開の国会の下、よりよい税制をつくり上げるために、我々の提案を反映していただくことを強く求めたいと思います。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
93奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
ＤＸ促進税制が導入されました二〇二一年度、二〇二二年度の二年間においては、ＤＸ認定の取得、データ連携や売上高の上昇などを要件として合計四十三計画、五十社の認定実績となっています。一方で、委員から御指摘がございました海外売上高の獲得など一部要件を見直しをした上で延長しました二〇二三年度及び二〇二四年度につきましては、二計画、二社の認定実績となっています。
活用実績が減ったことにつきましては、要件を見直したことに加えまして、ＤＸの取組が進む中で、その課題がソフトウェアを含む設備の投資、導入資金の不足からＤＸを担う人材の不足へと中心が…
この発言のページ
94岸岸田光広(国民)
せっかく制度をつくっても実際にそれを使いたい方々が利用できないようであれば意味がありませんので、今回の経営強化のための拡充策、こちらの方はしっかりよろしくお願いいたします。
最後、まとめます。
冒頭にも申し上げましたが、中小企業、小規模事業者の経営環境は、物価高、人手不足で非常に厳しい状態が続いております。政府は、これまで二〇三〇年代半ばとしていた最低賃金千五百円、こちらの達成目標の方を二〇二〇年代に前倒しをしました。ある経済団体の幹部の方が、最低賃金千五百円を払わない経営者は失格、できない企業は市場から退場した方がよいというような趣旨の発言をされた…
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95
井林辰憲(自民)
この際、本案に対し、階猛君外一名から、立憲民主党・無所属提案による修正案が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。階猛君。
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所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
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- （上の発言）
96
階猛(立憲)
ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
財政民主主義の下、税に関わる制度は主権者たる国民の納得と信頼を広く得られるものでなければなりません。また、社会的な分断を防ぐ見地から、行政運営に必要な財源を調達するための税負担は、負担能力に応じたものでなければなりません。その見地から、今回の政府案を検討した結果、少なくとも以下の修正を行う必要があると考えます。
第一に、いわゆる防衛増税の必要性につき国民が納得できる説明が十分になされていないため、関連の規定を削除します。
第二に、ガソリン税等の当分の間税率は課税根拠が合理性を欠き、物価高に苦しむ国民の納得を得られないため、関連する規定を削除して廃止します。なお、地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、当該額の減少に伴う地方公共団体の減収を補填する措置を講じます。
第三に、国民の税制への信頼向上の見地から、企業・団体献金によって租税特別措置がゆがめられていないかを検証可能にするため、いわゆる租特透明化法を改正し、法人税関係の租特ごとの高額適用額に係る法人の名称についても、国会報告事項の対象とします。
第四に、いわゆる裏金議員が納税を免れていることへの不満から、国民の税務調査への信頼が揺らいでいるため、税務行政の適正を確保するべく国税通則法を改正し、国税庁長官が納税者権利憲章を定める旨を規定します。
第五に、政府は、この法律の施行後一年以内に、一つとして、いわゆる一億円の壁を是正し、応能負担を求める金融所得課税の累進化等、二つとして、食事手当の非課税限度額の物価上昇に見合う引上げ、三つとして、被災者の負担能力に配慮する災害損失控除の創設、四つとして、税優遇と賃上げの因果関係が不明確な賃上げ促進税制の廃止、五つとして、教育無償化等の財源とするための応分の負担を求める法人税改革、六つとして、円安により購買力が高くなった外国人旅行者の消費税免税制度の見直し、七つとして、給付行政において資産状況が現状考慮されにくいという難点を埋めるための相続税及び贈与税の累進性強化、以上の七つの項目について検討を行い、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとします。
与党の過半数割れにより、従来のように、事実上、与党内の密室の議論のみで税制が決められる時代は終わりました。熟議と公開の国会の下、よりよい税制をつくり上げるために、我々の提案を反映していただくことを強く求めたいと思います。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
97井林辰憲(自民)
これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時四分散会
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