せっかく制度をつくっても実際にそれを使いたい方々が利用できないようであれば意味がありませんので、今回の経営強化のための拡充策、こちらの方はしっかりよろしくお願いいたします。
最後、まとめます。
冒頭にも申し上げましたが、中小企業、小規模事業者の経営環境は、物価高、人手不足で非常に厳しい状態が続いております。政府は、これまで二〇三〇年代半ばとしていた最低賃金千五百円、こちらの達成目標の方を二〇二〇年代に前倒しをしました。ある経済団体の幹部の方が、最低賃金千五百円を払わない経営者は失格、できない企業は市場から退場した方がよいというような趣旨の発言をされたと報道でお聞きしました。私は、中小企業の経営の実態を全く分かっていないのではないかと思います。現状でさえ、中小企業は、業績が改善をしていない中で、人材不足対策で防衛的賃上げをしている状況です。賃上げの原資は全く確保できていません。
最低賃金の全国加重平均額千五十五円から千五百円を達成するためには、五年で四二・一％、この引上げが必要となってきます。これを毎年に引き直すと七・三％という急激な引上げが必要です。最低賃金をできるだけ上げていく取組、こちらは大切ですが、マクロ経済、日本経済全体の成長率を見据えての、中小企業が前向きに賃上げできるような現実的かつ丁寧な議論が必要だと私は考えます。
達成時期を含め、収益改善、生産性向上への投資、税制支援など、多面的な中小企業の支援の検討をお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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91山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
今委員御指摘のとおり、中小企業の多くは、いまだ人手不足や物価高などの課題に直面しておりまして、厳しい経営状況にございます。その結果、今御指摘のような賃上げの水準にとどまっている状況でございまして、賃上げの原資を紡ぎ出していく必要がございます。そのために、稼ぐ力を抜本的に強化することが必要であると考えてございます。
そのため、今回拡充する中小企業経営強化税制の税制面での対応に加えまして、生産性向上や省力化及び成長投資への予算面での支援や、公正取引委員会と連携した下請法改正などを含む価格転嫁、取引適正化の推進など、中小企業の稼ぐ力を後…
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92岸岸田光広(国民)
次に、ＤＸ投資促進税制について伺います。
この制度ですが、非常に使いづらいと多くの声をいただいています。この制度は今年度で終了すると思いますが、海外売上高要件や審査の期間、これが長いなど、ハードルが高いというお声です。実績は二件しかなかったというふうに聞いています。この結果についてしっかりと検証すべきだと思いますが、この点についてお答えください。
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93奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
ＤＸ促進税制が導入されました二〇二一年度、二〇二二年度の二年間においては、ＤＸ認定の取得、データ連携や売上高の上昇などを要件として合計四十三計画、五十社の認定実績となっています。一方で、委員から御指摘がございました海外売上高の獲得など一部要件を見直しをした上で延長しました二〇二三年度及び二〇二四年度につきましては、二計画、二社の認定実績となっています。
活用実績が減ったことにつきましては、要件を見直したことに加えまして、ＤＸの取組が進む中で、その課題がソフトウェアを含む設備の投資、導入資金の不足からＤＸを担う人材の不足へと中心が…
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- （上の発言）
94岸岸田光広(国民)
せっかく制度をつくっても実際にそれを使いたい方々が利用できないようであれば意味がありませんので、今回の経営強化のための拡充策、こちらの方はしっかりよろしくお願いいたします。
最後、まとめます。
冒頭にも申し上げましたが、中小企業、小規模事業者の経営環境は、物価高、人手不足で非常に厳しい状態が続いております。政府は、これまで二〇三〇年代半ばとしていた最低賃金千五百円、こちらの達成目標の方を二〇二〇年代に前倒しをしました。ある経済団体の幹部の方が、最低賃金千五百円を払わない経営者は失格、できない企業は市場から退場した方がよいというような趣旨の発言をされたと報道でお聞きしました。私は、中小企業の経営の実態を全く分かっていないのではないかと思います。現状でさえ、中小企業は、業績が改善をしていない中で、人材不足対策で防衛的賃上げをしている状況です。賃上げの原資は全く確保できていません。
最低賃金の全国加重平均額千五十五円から千五百円を達成するためには、五年で四二・一％、この引上げが必要となってきます。これを毎年に引き直すと七・三％という急激な引上げが必要です。最低賃金をできるだけ上げていく取組、こちらは大切ですが、マクロ経済、日本経済全体の成長率を見据えての、中小企業が前向きに賃上げできるような現実的かつ丁寧な議論が必要だと私は考えます。
達成時期を含め、収益改善、生産性向上への投資、税制支援など、多面的な中小企業の支援の検討をお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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井林辰憲(自民)
この際、本案に対し、階猛君外一名から、立憲民主党・無所属提案による修正案が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。階猛君。
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所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
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96
階猛(立憲)
ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
財政民主主義の下、税に関わる制度は主権者たる国民の納得と信頼を広く得られるものでなければなりません。また、社会的な分断を防ぐ見地から、行政運営に必要な財源を調達するための税負担は、負担能力に応じたものでなければなりません。その見地から、今回の政府案を検討した結果、少なくとも以下の修正を行う必要があると考えます。
第一に、いわゆる防衛増税の必要性につき国民が納得できる説明が十分になされていないため、関連の規定を削除します。
第二に、ガソ…
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97井林辰憲(自民)
これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時四分散会
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