今御答弁ございました、安全性の観点からも、また熟練した技術、この技術の統一的な基盤というものは大変重要だというふうに思っておりますので、このことについては、今大臣から御答弁ありましたけれども、しっかりそこは基本として押さえていただきたいというふうに思っております。
続きまして、Ｆ条約は、海上における安全性の見地から、漁船員の訓練、資格証明の要件及び当直基準等を定めるものでございます。既に我が国は一般船員の訓練等を定めるＷ条約を批准しておりまして、これは漁船員にも、先ほど申し上げたように、準ずる義務が課せられております。Ｆ条約を批准するということになりますと、特定雇入契約を契約した船員に対する生存訓練及び消火訓練等の基本訓練の実技講習が義務づけられることとなります。
先ほどからも御議論があっておりますけれども、命を守る講習の必要性、これは必要不可欠なものであるというふうに認識する一方で、実際に実技を受講するということになりますと、今の既存施設が限られていること、先ほどの御答弁からもあるように、施設が地域的にも偏在していること、また、受講に当たっての負担、大変負担が増加するという現場の懸念の声をお聞きをいたしております。
具体的には、その費用を企業が負担するのかどうかということもまだ明確でない中で、先般、事業者や漁業者への周知が十分でないために法案提出が遅れた経緯もございまして、この制度自体をまだ御存じない事業者や漁船員も多くおられるのではないかと推察をいたします。
どのような負担軽減策、また周知、広報の徹底を図っていかれるのかということについて、中野大臣にお伺いいたします。
87
中野洋昌(公明)国土交通大臣
先ほど、位置づけを説明させていただきました。この考え方に基づけば、そのようなことになる、権利を守られるということで認識をしております。
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88
西岡秀子(国民)
今の質問とも関連いたしますけれども、続きまして、承認制度についてお伺いをさせていただきます。
現在、Ｗ条約に基づく締約国資格受有者承認制度によりまして、既に多数の外国人職員が日本船籍に乗り組んでおられます。今回批准するに当たっては、法改正によって、Ｗ条約に基づく締約国資格受有者承認制度を新たに導入して、資格証明書を持つことで日本船籍の特定漁船に船舶職員として乗り組むことを可能とするものでございます。このことによって、結果として外国人船員の乗組みが一層広がるということになるわけでございます。
今回、Ｆ条約の批准による承認制度を進めるに当たっては、労使の…
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89中野洋昌(公明)国土交通大臣
承認制度についての御質問であります。
我が国の一定の漁船に船長又は航海士として乗り組む日本人の船舶職員には、ＳＴＣＷ条約で求められているものと、ＳＴＣＷ―Ｆ条約で求められているものとの両方の知識、能力を有することを求めることとなります。
この考え方に基づきまして、では、外国人の場合はどうなのかということであります。
ＳＴＣＷ―Ｆ条約に基づき外国が発給した資格証明書を受有している外国人が我が国の一定の漁船に船長又は航海士として乗り組む場合についても、これは、ＳＴＣＷ条約で求められているものと、ＳＴＣＷ―Ｆ条約で求められているものと両方の知識、能力を有…
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- （上の発言）
90西岡秀子(国民)
今御答弁ございました、安全性の観点からも、また熟練した技術、この技術の統一的な基盤というものは大変重要だというふうに思っておりますので、このことについては、今大臣から御答弁ありましたけれども、しっかりそこは基本として押さえていただきたいというふうに思っております。
続きまして、Ｆ条約は、海上における安全性の見地から、漁船員の訓練、資格証明の要件及び当直基準等を定めるものでございます。既に我が国は一般船員の訓練等を定めるＷ条約を批准しておりまして、これは漁船員にも、先ほど申し上げたように、準ずる義務が課せられております。Ｆ条約を批准するということになりますと、特定雇入契約を契約した船員に対する生存訓練及び消火訓練等の基本訓練の実技講習が義務づけられることとなります。
先ほどからも御議論があっておりますけれども、命を守る講習の必要性、これは必要不可欠なものであるというふうに認識する一方で、実際に実技を受講するということになりますと、今の既存施設が限られていること、先ほどの御答弁からもあるように、施設が地域的にも偏在していること、また、受講に当たっての負担、大変負担が増加するという現場の懸念の声をお聞きをいたしております。
具体的には、その費用を企業が負担するのかどうかということもまだ明確でない中で、先般、事業者や漁業者への周知が十分でないために法案提出が遅れた経緯もございまして、この制度自体をまだ御存じない事業者や漁船員も多くおられるのではないかと推察をいたします。
どのような負担軽減策、また周知、広報の徹底を図っていかれるのかということについて、中野大臣にお伺いいたします。
91中野洋昌(公明)国土交通大臣
負担軽減と丁寧な周知ということで御指摘いただきました。
御質問の実技講習につきましては、非常時に船員の安全を確保するために必要となります基本的な知識、技術を習得するための重要な訓練でございまして、ＳＴＣＷ―Ｆ条約への締結に際しまして、一定の漁船員に義務づけられるものでございます。
委員からも御指摘ございましたとおり、実技講習の実施の場所や費用などについて、一部の漁業関係団体からは、例えば、受講場所の多くが西日本に所在しており、漁船の基地港が集まる東日本等に少ない、あるいは、受講費用が一人当たり十二万円から十六万円程度になるのであれば負担感が大きいとい…
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92西岡秀子(国民)
しっかり現場のお声を聞いてという御答弁がございました。しっかりお声を聞きながら、周知徹底を含めて、負担軽減策、しっかり進めていただきたいというふうに思います。
一問、後に回させていただきまして、本改正におきまして、漁船における航行上の安全の向上として、二〇二三年から二〇二七年までの、死傷災害発生率の対前年比六・〇％の目標が掲げられております。基本訓練の対象としては段階的に義務づけを行うこととされておりますけれども、一方で、小型船舶の事故が多数発生をしている現状がございます。
この現状を踏まえますと、二十トン未満の小型船舶も対象にすべきであるというお声…
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93宮宮武宜史国土交通省海事局長
お答え申し上げます。
基本訓練につきましては、まずは、ＳＴＣＷ―Ｆ条約で求められている範囲と同様の、無限定水域、これはＥＥＺを超える水域でございますが、において航行する三百総トン以上の漁船の全ての漁船員を義務づけの対象としております。この内容は、使用者団体、労働者、学識経験者等で構成された検討会におきましても、令和六年八月に合意されているものでございます。
それ以外の船舶につきましては、この検討会の取りまとめにおきましては、段階的に義務づけを行うこととされております。対象船舶の下限値につきましては、二十総トンを基本に検討するとされているところ、今般の…
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