先ほど、位置づけを説明させていただきました。この考え方に基づけば、そのようなことになる、権利を守られるということで認識をしております。
中野洋昌 (公明党)国土交通大臣
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 87 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 201 発言）
前後のやりとり
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西岡秀子(国民)調査結果が出るまでは一年程度の時間も見込まれている中で、今取れる措置を既に取っていただいているということでございますけれども、我が国においては有人離島は四百以上ございます。島民の命を守る取組を未来につなげていくことは大変重要だと思っておりますので、徹底した原因究明とともに、再発防止にしっかり取り組んでいただくことを強く要望を申し上げたいと思います。 それでは、船員法改正案について質問させていただきます。 まず、本改正案の内容は大きく三つの柱から成っておりまして、海上における安全性の規制強化の観点から今般日本が批准を目指しているＳＴＣＷ―Ｆ条約の国内担…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣まず、基本的な考え方ということで申し上げますと、現行の国内法におきましては、商船、漁船の区別なく、船舶職員となるためには、商船の乗組員の資格等を定めましたＳＴＣＷ条約に準拠した海技免許の取得が必要でございます。 この考え方というのは漁船の乗組員の資格等を定めたＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結後も同様でございますが、ＳＴＣＷ―Ｆ条約において一定の漁船の船長、航海士に漁船特有の操船に関する知識や能力が求められておりますので、この知識や能力につきましては、海技免許とは別に、講習の受講を通じて習得をしていただくこととしております。 いずれにいたしましても、ＳＴＣＷ―Ｆ…
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西岡秀子(国民)今御答弁をいただきましたけれども、しっかりその権利は守られるという理解でよろしいでしょうか。確認をさせていただきます。
- （上の発言）
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中野洋昌(公明)国土交通大臣先ほど、位置づけを説明させていただきました。この考え方に基づけば、そのようなことになる、権利を守られるということで認識をしております。
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西岡秀子(国民)今の質問とも関連いたしますけれども、続きまして、承認制度についてお伺いをさせていただきます。 現在、Ｗ条約に基づく締約国資格受有者承認制度によりまして、既に多数の外国人職員が日本船籍に乗り組んでおられます。今回批准するに当たっては、法改正によって、Ｗ条約に基づく締約国資格受有者承認制度を新たに導入して、資格証明書を持つことで日本船籍の特定漁船に船舶職員として乗り組むことを可能とするものでございます。このことによって、結果として外国人船員の乗組みが一層広がるということになるわけでございます。 今回、Ｆ条約の批准による承認制度を進めるに当たっては、労使の…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣承認制度についての御質問であります。 我が国の一定の漁船に船長又は航海士として乗り組む日本人の船舶職員には、ＳＴＣＷ条約で求められているものと、ＳＴＣＷ―Ｆ条約で求められているものとの両方の知識、能力を有することを求めることとなります。 この考え方に基づきまして、では、外国人の場合はどうなのかということであります。 ＳＴＣＷ―Ｆ条約に基づき外国が発給した資格証明書を受有している外国人が我が国の一定の漁船に船長又は航海士として乗り組む場合についても、これは、ＳＴＣＷ条約で求められているものと、ＳＴＣＷ―Ｆ条約で求められているものと両方の知識、能力を有…
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西岡秀子(国民)今御答弁ございました、安全性の観点からも、また熟練した技術、この技術の統一的な基盤というものは大変重要だというふうに思っておりますので、このことについては、今大臣から御答弁ありましたけれども、しっかりそこは基本として押さえていただきたいというふうに思っております。 続きまして、Ｆ条約は、海上における安全性の見地から、漁船員の訓練、資格証明の要件及び当直基準等を定めるものでございます。既に我が国は一般船員の訓練等を定めるＷ条約を批准しておりまして、これは漁船員にも、先ほど申し上げたように、準ずる義務が課せられております。Ｆ条約を批准するということになりま…