吉田政務官、ありがとうございます。
緊急的な支援パッケージの中で、今御指摘がありました分娩数が減少している産科診療所の支援、あるいは地域での産科医療機能の維持のための支援、これを是非お願いしたいと思います。
続いて、厚労省の検討会では、出産費用の無償化にとどまらず、妊娠期から産後までを通じた切れ目のない支援の充実の必要性、特に妊婦健診に係る経済的な負担の軽減を指摘をされています。
妊婦健診は、国で望ましい内容を定めて、国から地方交付税措置を行って、自治体が自治事務として公費助成をしているという状況でございますけれども、自治体間の格差があるということがこれまで指摘をされています。ここ数年、こども家庭庁から各自治体への調査や働きかけを通じて、一定の格差是正の改善は見られているところでございますけれども、依然として格差が大きくなっています。
そこで、妊婦の負担軽減のために、自治体ごとの公費助成状況の一覧化ですとか、あるいは各医療機関の健診費用の見える化など、これを更に進めていただくとともに、やはり少子化対策は我が国の最重要課題でございます。妊婦健診についても、全国どこでも格差なく実施されるナショナルスタンダードという認識に立って、国と地方の役割分担の在り方も含めて、全国的に格差なく公平に実施される仕組みを検討すべきと考えますが、こども家庭庁の見解をお伺いします。
9鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
御指摘の検討会では、昨年の六月から延べ十回にわたりまして御議論を賜りまして、五月十四日に、先ほど先生からもお話がありましたけれども、今後、令和八年度をめどに、産科医療機関等の経営実態等にも十分配慮しながら、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべきという議論の整理が取りまとめられ、今後、これを受けて、社会保障審議会医療保険部会において具体的な制度設計について御議論がなされるというふうに考えております。
また、課題について御指摘がございました。特に、いわゆる出産費用の保険適用につきましては、検討会でも様々な…
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長谷川淳二(自民)
鹿沼局長、ありがとうございます。
保険適用によって、自己負担が生じないかという懸念に対しては、検討会が結論として自己負担無償化ということを打ち出したということは、妊産婦の負担軽減に直接的なメッセージとして大変評価できるんじゃないかと思いますが、御指摘のように、保険適用による一律化あるいは標準化の効果によって、地域の産科診療所が立ち行かなくなるんじゃないかという懸念があるということは、やはりこの後の大きな論点ではないかと思います。安全で質の高い周産期医療提供体制の確保との両立をいかに図っていくかが課題ではないかと思います。
そこで、地域の産科医療体制の…
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吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官
急激な出生数の減少に伴いまして、分娩取扱施設数が減少する地域も生じてきている中、妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制の確保というのは、委員御指摘のように大変重要であるというふうに考えております。
このため、厚生労働省といたしましては、令和六年度の補正予算により、緊急的な支援パッケージの一つとして、分娩数が減少した施設等への財政支援を行っておりまして、速やかに必要な支援を現場に届けてまいるところであります。
また、有識者検討会におきまして、標準的な出産費用の無償化と安全で質の高い周産期医療体制の確保との両立を図ることが必要とされたことも踏まえて…
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- （上の発言）
12長谷川淳二(自民)
吉田政務官、ありがとうございます。
緊急的な支援パッケージの中で、今御指摘がありました分娩数が減少している産科診療所の支援、あるいは地域での産科医療機能の維持のための支援、これを是非お願いしたいと思います。
続いて、厚労省の検討会では、出産費用の無償化にとどまらず、妊娠期から産後までを通じた切れ目のない支援の充実の必要性、特に妊婦健診に係る経済的な負担の軽減を指摘をされています。
妊婦健診は、国で望ましい内容を定めて、国から地方交付税措置を行って、自治体が自治事務として公費助成をしているという状況でございますけれども、自治体間の格差があるということがこれまで指摘をされています。ここ数年、こども家庭庁から各自治体への調査や働きかけを通じて、一定の格差是正の改善は見られているところでございますけれども、依然として格差が大きくなっています。
そこで、妊婦の負担軽減のために、自治体ごとの公費助成状況の一覧化ですとか、あるいは各医療機関の健診費用の見える化など、これを更に進めていただくとともに、やはり少子化対策は我が国の最重要課題でございます。妊婦健診についても、全国どこでも格差なく実施されるナショナルスタンダードという認識に立って、国と地方の役割分担の在り方も含めて、全国的に格差なく公平に実施される仕組みを検討すべきと考えますが、こども家庭庁の見解をお伺いします。
13水水田功こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、妊婦健診の自己負担軽減は重要な課題と考えております。
妊婦健診の公費負担につきましては、妊娠の週数に応じた検査項目等の基準を告示で示し、その健診実施に必要な費用に対して地方交付税措置を講じているところでございます。
現状、各自治体による公費負担の実施状況は、改善傾向にはあるものの、ばらつきが見られると承知しているところでございます。妊婦健診として必要な検査の実施に当たって、妊婦の方々に自己負担が発生しないよう、各自治体に公費負担の一層の充実を依頼するとともに、総務省とも連携して、個別の都道府県の妊婦健診担当部…
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14長谷川淳二(自民)
ありがとうございます。
出産費用の無償化の検討と同様に、望ましい基準内の標準的な妊婦健診についても、妊婦に自己負担が生じないような取組を是非とも進めていただきたいと思います。
最後に、妊娠期から出産、産後までを一貫した総合的な支援の強化についてお伺いをしたいと思います。
少子化対策は待ったなしの課題でございます。また、物価、賃金の上昇等によって、出産育児一時金の支給額の増額後も出産費用が年々上昇して、妊産婦の経済的な負担が再び増加をしております。今ほど質問させていただいた妊婦健診の自己負担の問題もございます。また、産後ケアのニーズも増加をしておりま…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
昨年一年間の出生数は過去最少の六十八万六千六十一人、合計特殊出生率は一・一五と、少子化に歯止めがかかっていない状況に私としても危機感を感じておりまして、重く受け止めなければならないと感じています。
こうした中で、妊産婦への更なる支援の強化についてスピード感を持って実現していくことが極めて重要でございまして、私としても、こども家庭庁と連携して、省庁の垣根を越えて対応していく必要があると考えています。
本日の朝開催されましたこども政策推進会議におきまして、総理からは、標準的な出産費用の自己負担無償化と安全で質の高い周産期医療の確保を進めるよう指示を受けた…
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