鹿沼局長、ありがとうございます。
保険適用によって、自己負担が生じないかという懸念に対しては、検討会が結論として自己負担無償化ということを打ち出したということは、妊産婦の負担軽減に直接的なメッセージとして大変評価できるんじゃないかと思いますが、御指摘のように、保険適用による一律化あるいは標準化の効果によって、地域の産科診療所が立ち行かなくなるんじゃないかという懸念があるということは、やはりこの後の大きな論点ではないかと思います。安全で質の高い周産期医療提供体制の確保との両立をいかに図っていくかが課題ではないかと思います。
そこで、地域の産科医療体制の確保についてお伺いをしたいと思います。
日本では、病院と診療所のお産がそれぞれ五四％、四五％、大体半々、助産所の出生が〇・五％ということでございます。例えば愛媛県ではこれが逆転していまして、診療所が六割、病院が四割ということで、日本は地域分散型の周産期医療体制になっている。この地域分散型の役割分担が、諸外国と比べて妊産婦死亡率あるいは周産期死亡率が共に低い、世界でもトップクラスの周産期医療体制を確保しているのが、正常な分娩は地域の産科診療所、ハイリスクの出産は基幹病院である総合周産期母子医療センター、こういった役割分担が定着していることが、こうした世界でもトップクラスの周産期医療体制を支えているというふうに指摘をされているところでございます。
一方、そうした医療提供体制が、出産費用の保険適用によって地域の産科診療所が分娩の取扱いを中止せざるを得なくなって、行き場のなくなったローリスクの妊産婦の方が基幹病院に来られてしまう、そうしたら、周産期医療は崩壊してしまうんじゃないかといった懸念も指摘をされているところでございます。
そこで、やはり、妊婦の費用負担軽減と地域の産科医療体制の確保が両立をするように、まず、現下の産科医療機関が直面している厳しい経営実態等に十分配慮し、令和六年度補正予算の緊急的な支援パッケージにおいて迅速な支援を行っていただきたいと思います。
その上で、出産費用の保険適用の検討に当たっても、周産期医療の崩壊につながりかねないとの懸念もございますことから、安全で質の高い周産期医療提供体制の確保との両立が不可欠と考えますが、見解をお伺いいたします。
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古川直季(自民)総務大臣政務官
お答えさせていただきます。
総務省では、自治体病院が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。しかし、自治体病院は、今長谷川委員がおっしゃるように、現在、物価高騰や人件費の増加、医師、看護師等の不足、人口減少などを背景とする厳しい経営環境に置かれていると認識しております。このような状況や自治体病院の実態を踏まえ、普通交付税の病床割の単価について検討してまいります。
また、令和七年度においては、不採算地域における医療提供体制を確保するため、不採算地区病院等への特別交付…
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8
長谷川淳二(自民)
古川政務官、ありがとうございます。
自治体病院は、経営効率化努力は当然ではありますけれども、やはり救急医療に代表されるように、その地域で代わってやっていただける代替医療機関がない中で、やはり最後のとりでとなって、そうした救急医療等を担わなきゃいけないのが自治体病院でございます。是非とも、そうした不採算部門に対する地方財政措置の拡充について御尽力をいただきたいと思います。
次に、今度は、危機的な少子化状況を踏まえた施策として、出産費用の無償化についてお伺いしたいと思います。
昨年一年間に生まれた子供の数が六十八万六千人ということで、一八九九年に統計を…
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9鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
御指摘の検討会では、昨年の六月から延べ十回にわたりまして御議論を賜りまして、五月十四日に、先ほど先生からもお話がありましたけれども、今後、令和八年度をめどに、産科医療機関等の経営実態等にも十分配慮しながら、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべきという議論の整理が取りまとめられ、今後、これを受けて、社会保障審議会医療保険部会において具体的な制度設計について御議論がなされるというふうに考えております。
また、課題について御指摘がございました。特に、いわゆる出産費用の保険適用につきましては、検討会でも様々な…
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- （上の発言）
10長谷川淳二(自民)
鹿沼局長、ありがとうございます。
保険適用によって、自己負担が生じないかという懸念に対しては、検討会が結論として自己負担無償化ということを打ち出したということは、妊産婦の負担軽減に直接的なメッセージとして大変評価できるんじゃないかと思いますが、御指摘のように、保険適用による一律化あるいは標準化の効果によって、地域の産科診療所が立ち行かなくなるんじゃないかという懸念があるということは、やはりこの後の大きな論点ではないかと思います。安全で質の高い周産期医療提供体制の確保との両立をいかに図っていくかが課題ではないかと思います。
そこで、地域の産科医療体制の確保についてお伺いをしたいと思います。
日本では、病院と診療所のお産がそれぞれ五四％、四五％、大体半々、助産所の出生が〇・五％ということでございます。例えば愛媛県ではこれが逆転していまして、診療所が六割、病院が四割ということで、日本は地域分散型の周産期医療体制になっている。この地域分散型の役割分担が、諸外国と比べて妊産婦死亡率あるいは周産期死亡率が共に低い、世界でもトップクラスの周産期医療体制を確保しているのが、正常な分娩は地域の産科診療所、ハイリスクの出産は基幹病院である総合周産期母子医療センター、こういった役割分担が定着していることが、こうした世界でもトップクラスの周産期医療体制を支えているというふうに指摘をされているところでございます。
一方、そうした医療提供体制が、出産費用の保険適用によって地域の産科診療所が分娩の取扱いを中止せざるを得なくなって、行き場のなくなったローリスクの妊産婦の方が基幹病院に来られてしまう、そうしたら、周産期医療は崩壊してしまうんじゃないかといった懸念も指摘をされているところでございます。
そこで、やはり、妊婦の費用負担軽減と地域の産科医療体制の確保が両立をするように、まず、現下の産科医療機関が直面している厳しい経営実態等に十分配慮し、令和六年度補正予算の緊急的な支援パッケージにおいて迅速な支援を行っていただきたいと思います。
その上で、出産費用の保険適用の検討に当たっても、周産期医療の崩壊につながりかねないとの懸念もございますことから、安全で質の高い周産期医療提供体制の確保との両立が不可欠と考えますが、見解をお伺いいたします。
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吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官
急激な出生数の減少に伴いまして、分娩取扱施設数が減少する地域も生じてきている中、妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制の確保というのは、委員御指摘のように大変重要であるというふうに考えております。
このため、厚生労働省といたしましては、令和六年度の補正予算により、緊急的な支援パッケージの一つとして、分娩数が減少した施設等への財政支援を行っておりまして、速やかに必要な支援を現場に届けてまいるところであります。
また、有識者検討会におきまして、標準的な出産費用の無償化と安全で質の高い周産期医療体制の確保との両立を図ることが必要とされたことも踏まえて…
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12長谷川淳二(自民)
吉田政務官、ありがとうございます。
緊急的な支援パッケージの中で、今御指摘がありました分娩数が減少している産科診療所の支援、あるいは地域での産科医療機能の維持のための支援、これを是非お願いしたいと思います。
続いて、厚労省の検討会では、出産費用の無償化にとどまらず、妊娠期から産後までを通じた切れ目のない支援の充実の必要性、特に妊婦健診に係る経済的な負担の軽減を指摘をされています。
妊婦健診は、国で望ましい内容を定めて、国から地方交付税措置を行って、自治体が自治事務として公費助成をしているという状況でございますけれども、自治体間の格差があるということ…
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13水水田功こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、妊婦健診の自己負担軽減は重要な課題と考えております。
妊婦健診の公費負担につきましては、妊娠の週数に応じた検査項目等の基準を告示で示し、その健診実施に必要な費用に対して地方交付税措置を講じているところでございます。
現状、各自治体による公費負担の実施状況は、改善傾向にはあるものの、ばらつきが見られると承知しているところでございます。妊婦健診として必要な検査の実施に当たって、妊婦の方々に自己負担が発生しないよう、各自治体に公費負担の一層の充実を依頼するとともに、総務省とも連携して、個別の都道府県の妊婦健診担当部…
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