お答えいたします。
御指摘の検討会では、昨年の六月から延べ十回にわたりまして御議論を賜りまして、五月十四日に、先ほど先生からもお話がありましたけれども、今後、令和八年度をめどに、産科医療機関等の経営実態等にも十分配慮しながら、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべきという議論の整理が取りまとめられ、今後、これを受けて、社会保障審議会医療保険部会において具体的な制度設計について御議論がなされるというふうに考えております。
また、課題について御指摘がございました。特に、いわゆる出産費用の保険適用につきましては、検討会でも様々な御指摘があり、具体的には、妊婦の経済的負担の軽減と地域の周産期医療提供体制の確保、これをどのように両立していくかという点がございました。
さらに、もう少し言えば、地域や施設によって出産費用の差が大きいという現状が今ございます。こうした中で、一方で、保険適用というのは一般的には全国一律の点数ということになっていきますと、産科の医療機関の中では、経営状況が厳しくなって、こういった保険適用によって経営が続けられなくなるというような懸念も、特に医療側の方から寄せられたところであります。
それ以外にも、無償化の対象とする標準的な出産費用の対象をどうするかとか、医療保険財政における給付と負担のバランスをどう考えるかなど、いろいろな御指摘をいただいたところでございますので、今後、関係者の御意見を伺いながら丁寧に検討を進めていきたい、このように考えております。
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長谷川淳二(自民)
吉田政務官、ありがとうございます。
四月の一次内示で七千床分を確保したと。六月中に二次内示をされると聞いていますけれども、先ほど御答弁があったように、五万床を超える申請があるということでございます。自治体病院も含めて、病床数の適正化に取り組む医療機関に対して緊急支援事業による給付金がしっかり行き届くように取り組んでいただきたいということと同時に、やはり予算枠について懸念がございます。医療機関への緊急支援が途切れることがないように、今後の対応について検討していただきたいと思います。
次に、医療機関の中でも、自治体病院の体制確保に対する地方財政措置につい…
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古川直季(自民)総務大臣政務官
お答えさせていただきます。
総務省では、自治体病院が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。しかし、自治体病院は、今長谷川委員がおっしゃるように、現在、物価高騰や人件費の増加、医師、看護師等の不足、人口減少などを背景とする厳しい経営環境に置かれていると認識しております。このような状況や自治体病院の実態を踏まえ、普通交付税の病床割の単価について検討してまいります。
また、令和七年度においては、不採算地域における医療提供体制を確保するため、不採算地区病院等への特別交付…
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8長谷川淳二(自民)
古川政務官、ありがとうございます。
自治体病院は、経営効率化努力は当然ではありますけれども、やはり救急医療に代表されるように、その地域で代わってやっていただける代替医療機関がない中で、やはり最後のとりでとなって、そうした救急医療等を担わなきゃいけないのが自治体病院でございます。是非とも、そうした不採算部門に対する地方財政措置の拡充について御尽力をいただきたいと思います。
次に、今度は、危機的な少子化状況を踏まえた施策として、出産費用の無償化についてお伺いしたいと思います。
昨年一年間に生まれた子供の数が六十八万六千人ということで、一八九九年に統計を…
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- （上の発言）
9鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
御指摘の検討会では、昨年の六月から延べ十回にわたりまして御議論を賜りまして、五月十四日に、先ほど先生からもお話がありましたけれども、今後、令和八年度をめどに、産科医療機関等の経営実態等にも十分配慮しながら、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべきという議論の整理が取りまとめられ、今後、これを受けて、社会保障審議会医療保険部会において具体的な制度設計について御議論がなされるというふうに考えております。
また、課題について御指摘がございました。特に、いわゆる出産費用の保険適用につきましては、検討会でも様々な御指摘があり、具体的には、妊婦の経済的負担の軽減と地域の周産期医療提供体制の確保、これをどのように両立していくかという点がございました。
さらに、もう少し言えば、地域や施設によって出産費用の差が大きいという現状が今ございます。こうした中で、一方で、保険適用というのは一般的には全国一律の点数ということになっていきますと、産科の医療機関の中では、経営状況が厳しくなって、こういった保険適用によって経営が続けられなくなるというような懸念も、特に医療側の方から寄せられたところであります。
それ以外にも、無償化の対象とする標準的な出産費用の対象をどうするかとか、医療保険財政における給付と負担のバランスをどう考えるかなど、いろいろな御指摘をいただいたところでございますので、今後、関係者の御意見を伺いながら丁寧に検討を進めていきたい、このように考えております。
10長谷川淳二(自民)
鹿沼局長、ありがとうございます。
保険適用によって、自己負担が生じないかという懸念に対しては、検討会が結論として自己負担無償化ということを打ち出したということは、妊産婦の負担軽減に直接的なメッセージとして大変評価できるんじゃないかと思いますが、御指摘のように、保険適用による一律化あるいは標準化の効果によって、地域の産科診療所が立ち行かなくなるんじゃないかという懸念があるということは、やはりこの後の大きな論点ではないかと思います。安全で質の高い周産期医療提供体制の確保との両立をいかに図っていくかが課題ではないかと思います。
そこで、地域の産科医療体制の…
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吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官
急激な出生数の減少に伴いまして、分娩取扱施設数が減少する地域も生じてきている中、妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制の確保というのは、委員御指摘のように大変重要であるというふうに考えております。
このため、厚生労働省といたしましては、令和六年度の補正予算により、緊急的な支援パッケージの一つとして、分娩数が減少した施設等への財政支援を行っておりまして、速やかに必要な支援を現場に届けてまいるところであります。
また、有識者検討会におきまして、標準的な出産費用の無償化と安全で質の高い周産期医療体制の確保との両立を図ることが必要とされたことも踏まえて…
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12長谷川淳二(自民)
吉田政務官、ありがとうございます。
緊急的な支援パッケージの中で、今御指摘がありました分娩数が減少している産科診療所の支援、あるいは地域での産科医療機能の維持のための支援、これを是非お願いしたいと思います。
続いて、厚労省の検討会では、出産費用の無償化にとどまらず、妊娠期から産後までを通じた切れ目のない支援の充実の必要性、特に妊婦健診に係る経済的な負担の軽減を指摘をされています。
妊婦健診は、国で望ましい内容を定めて、国から地方交付税措置を行って、自治体が自治事務として公費助成をしているという状況でございますけれども、自治体間の格差があるということ…
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