お答え申し上げます。
女性相談支援員は、困難な問題を抱える女性の方にとりましては、最初の窓口として相談に応じていただいておりますほか、その方の状況に応じた必要な支援のコーディネートを行うなど、女性支援において大変重要な役割を担っていただいております。
御案内のとおり、女性相談支援員の方は地方公務員でありますことから、その任用や労働条件については、それぞれの自治体において判断されるべきものでございますけれども、厚生労働省におきましても、女性相談支援員が非常勤として配置される場合でありましても、その役割に見合った処遇が確保されるよう、経験年数や職務に応じた手当などの補助を行っておりますほか、令和七年度からは、有識者や職員ＯＢなどが知識や経験を生かして、女性相談支援員の方が抱える難しい事例に対する助言を行うなど、支援の質の向上や業務負担を軽減するためのスーパービジョン整備事業を行っているところでございます。
御指摘のございました女性相談支援員の増員や常勤化に向けましては、各自治体におきまして、女性支援の重要性や、それから女性相談支援員の役割について御理解をいただいた上で、必要な体制について検討いただくことが重要だというふうに考えてございますので、厚生労働省としましても、全国会議や女性支援特設サイトなどの場を活用いたしまして、こうした点の理解増進に努めてまいりたいと考えてございます。
52中中島克仁(立憲)
終わりますが、繰り返し言いますが、今回のかかりつけ医の制度整備だけでは、機能なんか全然強化されませんからね。制度化しなければ意味がないです。そして、地域医療構想や医師偏在、医療ＤＸ、この推進、対策のため、肝となるのはかかりつけ医ですから、来週、医療法の改正の審議があると思いますので、続いて、来週質疑をさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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藤丸敏(自民)
次に、酒井なつみ君。
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酒井なつみ(立憲)
立憲民主党の酒井なつみでございます。
貴重な一般質問の機会をいただきました。二十五分という短い時間ですけれども、大綱三点、質問させていただきます。
まず初めに、困難な問題を抱える女性への支援について伺います。
困難な問題を抱える女性を支援する法律が六十六年ぶりに刷新され、二〇二四年四月一日、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行され、一年二か月が経過をいたしました。全国の女性相談支援センターなどで、女性相談支援員がＤＶ、性暴力、生活困窮などの問題に対応しています。非常勤で働く人が八割、給与、報酬は月二十万円未満が六割、これが女性相談支援員…
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- （上の発言）
55日日原知己厚生労働省社会・援護局長
お答え申し上げます。
女性相談支援員は、困難な問題を抱える女性の方にとりましては、最初の窓口として相談に応じていただいておりますほか、その方の状況に応じた必要な支援のコーディネートを行うなど、女性支援において大変重要な役割を担っていただいております。
御案内のとおり、女性相談支援員の方は地方公務員でありますことから、その任用や労働条件については、それぞれの自治体において判断されるべきものでございますけれども、厚生労働省におきましても、女性相談支援員が非常勤として配置される場合でありましても、その役割に見合った処遇が確保されるよう、経験年数や職務に応じた手当などの補助を行っておりますほか、令和七年度からは、有識者や職員ＯＢなどが知識や経験を生かして、女性相談支援員の方が抱える難しい事例に対する助言を行うなど、支援の質の向上や業務負担を軽減するためのスーパービジョン整備事業を行っているところでございます。
御指摘のございました女性相談支援員の増員や常勤化に向けましては、各自治体におきまして、女性支援の重要性や、それから女性相談支援員の役割について御理解をいただいた上で、必要な体制について検討いただくことが重要だというふうに考えてございますので、厚生労働省としましても、全国会議や女性支援特設サイトなどの場を活用いたしまして、こうした点の理解増進に努めてまいりたいと考えてございます。
56酒井なつみ(立憲)
政府の方針として定めることで、より進めることができるというふうに考えますので、要望させていただきたいと思います。
次に、施設の利用率についてです。
資料二に、配付をしておりますが、女性相談支援センターの一時保護所の委託を含めた利用率は、令和五年度一三・四％と低い状況です。また、困難な問題を抱える女性の保護を行う女性自立支援施設の定員充足率も一九・三％と低く、そして、設置のない県が八県あることも課題だと考えています。
女性自立支援施設のない八県の解消が必要ではないでしょうか。また、施設入所をためらう理由に指摘される、携帯電話使用の柔軟化、同伴家族の生…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
女性相談支援センターの一時保護所や女性自立支援施設につきましては、緊急時の安全確保のみならず、中長期的な健康回復と自立支援等を行うための大変重要な施設であると認識しておりますが、先ほど来お話がありましたように、ＤＶ加害者等からの追跡のおそれのある入所者を守るため、入所者全体に対して携帯電話の使用であったり通勤通学を制限している施設が多いことなどが、利用率の低さであったり施設の設置状況に影響しているものと考えております。
このため、今年度、一時保護所であったり施設における支援の状況等について、今調査を行うこととしておりまして、その結果も踏まえまして、個々…
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58酒井なつみ(立憲)
よろしくお願いいたします。
施設における障害や疾病への対応力強化についても伺います。
女性自立支援施設の入所者のうち半数近くが、精神、知的、身体に何らかの障害や疾病を抱えていることから、精神面の支援など、心理的、医療的側面からの支援を行う体制を早急に整備して、受入れを強化するべきと考えますが、今後の取組を大臣に伺います。
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