立憲民主党の酒井なつみでございます。
貴重な一般質問の機会をいただきました。二十五分という短い時間ですけれども、大綱三点、質問させていただきます。
まず初めに、困難な問題を抱える女性への支援について伺います。
困難な問題を抱える女性を支援する法律が六十六年ぶりに刷新され、二〇二四年四月一日、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行され、一年二か月が経過をいたしました。全国の女性相談支援センターなどで、女性相談支援員がＤＶ、性暴力、生活困窮などの問題に対応しています。非常勤で働く人が八割、給与、報酬は月二十万円未満が六割、これが女性相談支援員の待遇です。
そこで、相談支援体制の強化や待遇について質問をいたします。
資料一のとおり、全国の女性相談支援員がＤＶや性被害、生活困窮などの相談に対応した件数は一年間で四十五万件弱に上り、相談件数は増加しています。八割が非常勤という状況は、旧売春防止法では婦人相談員は非常勤とすると規定されていたため、その影響だと認識しています。一人しか配置されておらず、同行支援などで身の危険を感じることもあるとの声が寄せられています。
女性相談支援員は増員及び常勤化していく方針を示すべきだと考えますが、今後の取組をお示しください。
51
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
この点についても、委員、かねてから問題意識をお持ちであるということは承知をしております。
様々な困難や健康上の不安を抱えます生活保護受給者であったり生活困窮者の方々にとって、患者さんの身近な地域において日常的な診療や疾病予防などに対応するかかりつけ医機能は大変重要だというふうに考えています。
ただ、その上で、生活困窮者も含めまして、フリーアクセスの考え方の下、受診が必要なときに必要な医療機関を自ら選択し受診する方法が定着していること、また、生活保護受給者につきましても、受診が必要になり、福祉事務所において受診する医療機関を決定する際には患者本人の御希…
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52中中島克仁(立憲)
終わりますが、繰り返し言いますが、今回のかかりつけ医の制度整備だけでは、機能なんか全然強化されませんからね。制度化しなければ意味がないです。そして、地域医療構想や医師偏在、医療ＤＸ、この推進、対策のため、肝となるのはかかりつけ医ですから、来週、医療法の改正の審議があると思いますので、続いて、来週質疑をさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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53
藤丸敏(自民)
次に、酒井なつみ君。
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- （上の発言）
54
酒井なつみ(立憲)
立憲民主党の酒井なつみでございます。
貴重な一般質問の機会をいただきました。二十五分という短い時間ですけれども、大綱三点、質問させていただきます。
まず初めに、困難な問題を抱える女性への支援について伺います。
困難な問題を抱える女性を支援する法律が六十六年ぶりに刷新され、二〇二四年四月一日、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行され、一年二か月が経過をいたしました。全国の女性相談支援センターなどで、女性相談支援員がＤＶ、性暴力、生活困窮などの問題に対応しています。非常勤で働く人が八割、給与、報酬は月二十万円未満が六割、これが女性相談支援員の待遇です。
そこで、相談支援体制の強化や待遇について質問をいたします。
資料一のとおり、全国の女性相談支援員がＤＶや性被害、生活困窮などの相談に対応した件数は一年間で四十五万件弱に上り、相談件数は増加しています。八割が非常勤という状況は、旧売春防止法では婦人相談員は非常勤とすると規定されていたため、その影響だと認識しています。一人しか配置されておらず、同行支援などで身の危険を感じることもあるとの声が寄せられています。
女性相談支援員は増員及び常勤化していく方針を示すべきだと考えますが、今後の取組をお示しください。
55日日原知己厚生労働省社会・援護局長
お答え申し上げます。
女性相談支援員は、困難な問題を抱える女性の方にとりましては、最初の窓口として相談に応じていただいておりますほか、その方の状況に応じた必要な支援のコーディネートを行うなど、女性支援において大変重要な役割を担っていただいております。
御案内のとおり、女性相談支援員の方は地方公務員でありますことから、その任用や労働条件については、それぞれの自治体において判断されるべきものでございますけれども、厚生労働省におきましても、女性相談支援員が非常勤として配置される場合でありましても、その役割に見合った処遇が確保されるよう、経験年数や職務に応じ…
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56酒井なつみ(立憲)
政府の方針として定めることで、より進めることができるというふうに考えますので、要望させていただきたいと思います。
次に、施設の利用率についてです。
資料二に、配付をしておりますが、女性相談支援センターの一時保護所の委託を含めた利用率は、令和五年度一三・四％と低い状況です。また、困難な問題を抱える女性の保護を行う女性自立支援施設の定員充足率も一九・三％と低く、そして、設置のない県が八県あることも課題だと考えています。
女性自立支援施設のない八県の解消が必要ではないでしょうか。また、施設入所をためらう理由に指摘される、携帯電話使用の柔軟化、同伴家族の生…
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57福岡資麿(自民)厚生労働大臣
女性相談支援センターの一時保護所や女性自立支援施設につきましては、緊急時の安全確保のみならず、中長期的な健康回復と自立支援等を行うための大変重要な施設であると認識しておりますが、先ほど来お話がありましたように、ＤＶ加害者等からの追跡のおそれのある入所者を守るため、入所者全体に対して携帯電話の使用であったり通勤通学を制限している施設が多いことなどが、利用率の低さであったり施設の設置状況に影響しているものと考えております。
このため、今年度、一時保護所であったり施設における支援の状況等について、今調査を行うこととしておりまして、その結果も踏まえまして、個々…
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