よろしくお願いいたします。
施設における障害や疾病への対応力強化についても伺います。
女性自立支援施設の入所者のうち半数近くが、精神、知的、身体に何らかの障害や疾病を抱えていることから、精神面の支援など、心理的、医療的側面からの支援を行う体制を早急に整備して、受入れを強化するべきと考えますが、今後の取組を大臣に伺います。
酒井なつみ (立憲民主党)
2025年6月4日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 181 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 女性相談支援員は、困難な問題を抱える女性の方にとりましては、最初の窓口として相談に応じていただいておりますほか、その方の状況に応じた必要な支援のコーディネートを行うなど、女性支援において大変重要な役割を担っていただいております。 御案内のとおり、女性相談支援員の方は地方公務員でありますことから、その任用や労働条件については、それぞれの自治体において判断されるべきものでございますけれども、厚生労働省におきましても、女性相談支援員が非常勤として配置される場合でありましても、その役割に見合った処遇が確保されるよう、経験年数や職務に応じ…
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酒井なつみ(立憲)政府の方針として定めることで、より進めることができるというふうに考えますので、要望させていただきたいと思います。 次に、施設の利用率についてです。 資料二に、配付をしておりますが、女性相談支援センターの一時保護所の委託を含めた利用率は、令和五年度一三・四％と低い状況です。また、困難な問題を抱える女性の保護を行う女性自立支援施設の定員充足率も一九・三％と低く、そして、設置のない県が八県あることも課題だと考えています。 女性自立支援施設のない八県の解消が必要ではないでしょうか。また、施設入所をためらう理由に指摘される、携帯電話使用の柔軟化、同伴家族の生…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣女性相談支援センターの一時保護所や女性自立支援施設につきましては、緊急時の安全確保のみならず、中長期的な健康回復と自立支援等を行うための大変重要な施設であると認識しておりますが、先ほど来お話がありましたように、ＤＶ加害者等からの追跡のおそれのある入所者を守るため、入所者全体に対して携帯電話の使用であったり通勤通学を制限している施設が多いことなどが、利用率の低さであったり施設の設置状況に影響しているものと考えております。 このため、今年度、一時保護所であったり施設における支援の状況等について、今調査を行うこととしておりまして、その結果も踏まえまして、個々…
- （上の発言）
58
酒井なつみ(立憲)よろしくお願いいたします。
施設における障害や疾病への対応力強化についても伺います。
女性自立支援施設の入所者のうち半数近くが、精神、知的、身体に何らかの障害や疾病を抱えていることから、精神面の支援など、心理的、医療的側面からの支援を行う体制を早急に整備して、受入れを強化するべきと考えますが、今後の取組を大臣に伺います。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣女性自立支援施設は、様々な困難を抱える女性に対しまして、入所などによって心身の健康の回復を図り、自立に向けた生活支援を行うことを目的とした施設でございまして、今お話がありましたように、個々の入所者の状況に応じた医学的、心理学的な支援を受けられる体制を整備するということは、大変重要な御指摘だというふうに認識をしております。 このため、女性自立支援施設におきまして、心理療法担当職員を配置する場合の費用であったり精神科医の嘱託に係る費用につきましては、措置費の対象といたしまして、専門的なサポート体制の構築を図ることとしています。 こうした取組を通じまして、…
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酒井なつみ(立憲)人材確保なども苦労があるかと思いますけれども、都道府県によってはこの施設がないというところもございますから、しっかりと拡充していただくようにお願いを申し上げます。 続いて、公務員以外の職員の待遇についてです。 女性支援新法では民間団体との協働が大きなポイントと言えますが、支援を民間団体と協働する場合などは、いわゆる公務員以外の職員の待遇については、安定的、長期的な財政支援を強化するべきと考えています。 複数の団体から、待遇が低く職員不足、男性も働いてほしいが、待遇が低くて、これでは来ない、志を持って業界に入っても、定期昇給がなく、キャリアプランを描…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣困難な問題を抱えられる女性の方々への支援に当たりましては、官民が連携しながら様々な活動を行っている民間団体を支援するという御指摘については、非常に重要だと考えています。 このため、公的機関と密接に連携しまして、アウトリーチからの相談対応であったり、居場所の確保、地域での自立、定着まで切れ目のない支援を行う民間団体を支援する事業について国庫補助を行っております。今年度からは、自立に向けた地域生活への移行、定着に向けた支援についても補助の対象に追加いたしまして、民間団体を通じた多様な活動の後押しを一層進めることとしております。 こうした財政支援に加えまし…