2025年5月28日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 299 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 384 発言）
被用者保険の適用拡大に伴いまして、事業主が一般的に行う事務といたしましては、従業員の方々が加入要件に該当しているかどうかを確認した上で資格取得届を提出することであったり、また、年に一回、標準報酬月額を決定するために算定基礎届を提出することなどが挙げられるところでございます。
今回の見直しを踏まえまして、事業主の事務負担軽減の観点から、年金事務所への来所が不要になる電子申請の推進、また、情報が記載された届出書などを事業所へ送付して、それを確認してお返しいただくというようなターンアラウンド方式、また、社会保険労務士等の専門家の事業所等への無料派遣などによりまして、事務負担の軽減にも更に努めてまいりたいというふうに考えております。
その上で、御指摘に関しましては、再三申し上げていますように、今後適用になるところは、更に小規模の事業者の方々が対象になってくることから、そういった方々への負担を考えた上で今回の措置とさせていただいたということでございます。
前向きな答弁、ありがとうございます。 そうなんです。先ほど、今大臣は、いわゆる財政検証で、これは大丈夫そうだったから負担をお願いするほどではないというお話でした。確かに負担は五年で百万円増えますが、毎年十万円の給付が増えて、恐らく十年で戻ってまいりますので、先ほど申したように、よくよく年金への理解が深まれば、これは十分に受け入れられる可能性があると思っております。 そして、マクロスライドの早期終了ほどの効果ではないようですが、それでも所得代替率を上げる効果はありますので、もしよろしければ御検討いただけたらなと思っております。今の日本人の体力は十分に昔…
297福岡資麿(自民)厚生労働大臣
高齢者の方々の就業状況は、健康状態等におきまして個人差がありまして、こうした状況に合わせて年金受給の選択肢があることは重要だというふうに考えておりまして、委員御承知のとおり、現行制度では、六十歳から七十五歳の間で受給を開始する時期を自由に選べる仕組みになってございます。
こうした中で、仮に、六十五歳からの支給開始年齢を引き上げることとした場合に、現在の受給者は影響を受けず、これから年金を受け取る将来世代にのみ影響が生じるといった課題があることから、現行の年金財政の仕組みにおいて、支給開始年齢の引上げの仕組みは考えておりません。
ありがとうございます。 こちらは考えていらっしゃらないということなので、是非、加入期間の延長の方をゆっくり考えていただけたらなと思います。 そして、被用者保険の適用拡大の企業要件の撤廃について教えてください。 これは十年をかけて行う計画です。これは、ごめんなさい、全く根拠に基づかない、私の感覚的な感想となってしまいますが、この十年というのは、すごく長いなと感じるんですよね。この十年をかけるという結論に至った議論の内容、根拠があれば教えていただきたいです。具体的に、企業内でどのような作業とか調整をするのに十年かかるのか。財務的に、いわゆる運転資金で厳…
299福岡資麿(自民)厚生労働大臣
被用者保険の適用拡大に伴いまして、事業主が一般的に行う事務といたしましては、従業員の方々が加入要件に該当しているかどうかを確認した上で資格取得届を提出することであったり、また、年に一回、標準報酬月額を決定するために算定基礎届を提出することなどが挙げられるところでございます。
今回の見直しを踏まえまして、事業主の事務負担軽減の観点から、年金事務所への来所が不要になる電子申請の推進、また、情報が記載された届出書などを事業所へ送付して、それを確認してお返しいただくというようなターンアラウンド方式、また、社会保険労務士等の専門家の事業所等への無料派遣などによりまして、事務負担の軽減にも更に努めてまいりたいというふうに考えております。
その上で、御指摘に関しましては、再三申し上げていますように、今後適用になるところは、更に小規模の事業者の方々が対象になってくることから、そういった方々への負担を考えた上で今回の措置とさせていただいたということでございます。
ありがとうございます。 確かに負担は多いけれども、これは十年かかれば解決するのかなという気がするんですよね。私としては、例えば、社会保険に加入する体力のある企業はどんどんどんどん早く加入いただいて、そうすると、やはり、こういう人材市場において競争力がつきますので、そういうところに更に成長してもらう、こういうやり方は必要なんじゃないのかなと思っております。 次に、私的年金制度についてお聞かせください。 ｉＤｅＣｏは私もすばらしいと思います。ただ、先ほど申したように、今資産が少ない方にとっては、大きく資産を増やすというのは非常に難しい状態です。つまり、…
301福岡資麿(自民)厚生労働大臣
米国のセーバーズマッチにつきましては、一定の所得以下の方が企業年金、個人年金に拠出した場合に、拠出した額の最大半額を政府が追加で拠出する仕組みというふうに承知をしております。 こうした仕組みを仮に日本のｉＤｅＣｏに導入するということを考えた場合には、就職氷河期世代等の特定の対象に公費でこうした措置を講ずることについてどのように考えるかといった観点であったり、また、ｉＤｅＣｏに拠出する余力のない方は対象とならないことについてどのように考えるかなどの観点から課題があるのではと考えています。 このため、まず、ｉＤｅＣｏの更なる活用のための制度の見直しであっ…
ありがとうございます。 そう、ｉＤｅＣｏに拠出できない方というのは、これは多分非常にリアルな話で、そういう方はいっぱいいらっしゃると思うんですよね。もちろんｉＤｅＣｏも大切ですが、そうでないところで基礎年金をしっかり確保することが大事だと思っております。 最後に、基礎年金の底上げ、これは確実に必要だと思っております。そして、マクロ経済スライドの一致、これも必要だと思います。ただ、私は、やはりそれだけでは足りないと思っていて、どうしてかというと、マクロ経済スライドの一致、これは数字とか仕組みの力で年金を増やすものに感じるんですよね。やはりそれだけではな…