2025年5月28日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 296 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 384 発言）
前向きな答弁、ありがとうございます。
そうなんです。先ほど、今大臣は、いわゆる財政検証で、これは大丈夫そうだったから負担をお願いするほどではないというお話でした。確かに負担は五年で百万円増えますが、毎年十万円の給付が増えて、恐らく十年で戻ってまいりますので、先ほど申したように、よくよく年金への理解が深まれば、これは十分に受け入れられる可能性があると思っております。
そして、マクロスライドの早期終了ほどの効果ではないようですが、それでも所得代替率を上げる効果はありますので、もしよろしければ御検討いただけたらなと思っております。今の日本人の体力は十分に昔と比べてついておりますので、私は、働いて払えるんじゃないのかなと思っております。
次に、年金の支給開始年齢の引上げについて、大臣、教えてください。このことに関して検討されたことはありますでしょうか。これは、どのような課題がありますでしょうか。
〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕
ありがとうございます。 ｉＤｅＣｏの活用は、これはもちろん私も大切だと思っております。一方で、既に四十代、五十代で資産がそれほど多くない氷河期世代の方が、いわゆるｉＤｅＣｏを使って短い運用期間で十分に資産を増やすこと、これは可能でしょうか。 そもそも、一般的な投資の知識、原則に基づけば、少ない資産を短期間で多く増やすためには、それはリスクの大きい投資をしなければいけないと言わざるを得ないと思います。もちろん、短期間で大きく増やそうと思ったら、大きく失う可能性もあるわけですよね。私は、資産形成はもちろん、同時に、長く働くことは必要だと思いますし、やはり…
294
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
基礎年金の保険料拠出期間を六十五歳まで延長することにつきましては、昨年の財政検証において、前回の検証と比べて所得代替率が改善したことを踏まえ、追加的な保険料負担をお願いしてまで給付水準を改善する必要性は乏しいと判断し、今回の改正での対応を見送ることとしたものでございます。 このような中で、昨年末に取りまとめました年金部会の議論の整理におきましては、健康寿命の延伸や高齢者の就労進展等を踏まえますと、基礎年金の拠出期間延長は、基礎年金の給付水準の向上を確保するために有効な方策であり、引き続き議論を行うべきとされたところです。 こうしたことを踏まえまして、…
295
山井和則(立憲)
福田委員にお答えをいたします。 基礎年金の加入期間の延長については、ちょっと古い話になりますが、前回の年金制度の法改正が行われた二〇二〇年に、旧立憲民主党、旧国民民主党は、国民年金の加入期間について、任意で六十五歳までの四十五年加入とすることを可能とするため、必要な法制上の措置を講ずるということを盛り込んだ修正案を提出いたしました。 基礎年金四十五年加入となれば、四十年を超えて厚生年金保険に加入した分もきちんと一階の給付に反映されるようになるというメリットがあります。一方で、自営業者等は、国民年金保険料の納付が五年延びることにより、現行よりも負担が増…
前向きな答弁、ありがとうございます。
そうなんです。先ほど、今大臣は、いわゆる財政検証で、これは大丈夫そうだったから負担をお願いするほどではないというお話でした。確かに負担は五年で百万円増えますが、毎年十万円の給付が増えて、恐らく十年で戻ってまいりますので、先ほど申したように、よくよく年金への理解が深まれば、これは十分に受け入れられる可能性があると思っております。
そして、マクロスライドの早期終了ほどの効果ではないようですが、それでも所得代替率を上げる効果はありますので、もしよろしければ御検討いただけたらなと思っております。今の日本人の体力は十分に昔と比べてついておりますので、私は、働いて払えるんじゃないのかなと思っております。
次に、年金の支給開始年齢の引上げについて、大臣、教えてください。このことに関して検討されたことはありますでしょうか。これは、どのような課題がありますでしょうか。
〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕
297福岡資麿(自民)厚生労働大臣
高齢者の方々の就業状況は、健康状態等におきまして個人差がありまして、こうした状況に合わせて年金受給の選択肢があることは重要だというふうに考えておりまして、委員御承知のとおり、現行制度では、六十歳から七十五歳の間で受給を開始する時期を自由に選べる仕組みになってございます。
こうした中で、仮に、六十五歳からの支給開始年齢を引き上げることとした場合に、現在の受給者は影響を受けず、これから年金を受け取る将来世代にのみ影響が生じるといった課題があることから、現行の年金財政の仕組みにおいて、支給開始年齢の引上げの仕組みは考えておりません。
ありがとうございます。 こちらは考えていらっしゃらないということなので、是非、加入期間の延長の方をゆっくり考えていただけたらなと思います。 そして、被用者保険の適用拡大の企業要件の撤廃について教えてください。 これは十年をかけて行う計画です。これは、ごめんなさい、全く根拠に基づかない、私の感覚的な感想となってしまいますが、この十年というのは、すごく長いなと感じるんですよね。この十年をかけるという結論に至った議論の内容、根拠があれば教えていただきたいです。具体的に、企業内でどのような作業とか調整をするのに十年かかるのか。財務的に、いわゆる運転資金で厳…
299福岡資麿(自民)厚生労働大臣
被用者保険の適用拡大に伴いまして、事業主が一般的に行う事務といたしましては、従業員の方々が加入要件に該当しているかどうかを確認した上で資格取得届を提出することであったり、また、年に一回、標準報酬月額を決定するために算定基礎届を提出することなどが挙げられるところでございます。 今回の見直しを踏まえまして、事業主の事務負担軽減の観点から、年金事務所への来所が不要になる電子申請の推進、また、情報が記載された届出書などを事業所へ送付して、それを確認してお返しいただくというようなターンアラウンド方式、また、社会保険労務士等の専門家の事業所等への無料派遣などにより…