当然、個々のという話もありましたので、これからお話をさせていただきたいと思いますが、基本的には、やはり給付と負担、この関係が原則であるということを承知をさせていただきました。
そこで、今回の年金改革法案におきまして、賃金要件や企業規模の要件、これを撤廃して被用者保険の適用拡大等が行われるということは承知をしております。そして、それに伴って、新たに被用者保険に適用されることによって、手取りの減少を緩和するための特例措置というのが法案に盛り込まれているわけなんですね。
そこで、ちょっと資料の方を御覧をいただきたいと思うんですが、資料の右半分、下の部分です。これは厚労省の資料になっております。
政府の説明では、適用拡大の対象となる企業で働く短時間労働者に対して、社会保険料による手取り減少の緩和で、就業調整を減らして被保険者保険の持続可能性に向かってつなげる観点から、三年間、保険料負担を国の定める割合に軽減できる特例的、時限的な経過措置を設けるという具合に私は説明を受けました。つまり、短時間労働者の社会保険の負担を減らすため、中小企業が負担する労使折半以上の負担につきましては、国が企業へ負担をしていくというものでございます。
私も、地元の商工会議所の社長さん等から、短時間労働者であったりとかパートさんであったりとか、こういうのは年金であったりとか保険に入れてあげるのはいいことだという具合に言われております。ただ、一方では、中小企業の経営にも非常に関わってくるということで、こちらも支援していただきたいと。これは理解できるんです、ここの部分は理解できるんですが、ただ、その支援方法や財源として、健康保険料の財源で行うということは、本来の目的を逸脱するものであって問題であると考えますけれども、大臣の見解を伺います。
249
藤丸敏(自民)
次に、池下卓君。
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250池池下卓(維新)
日本維新の会の池下卓です。
本日もよろしくお願いします。
本日、年金改革法案の修正案がこの委員会の方に提出をされました。発動の可否といいますのは、二〇二九年、四年後に財政検証を見た上で判断されるという具合に承知をしております。
基礎年金の給付額を実際に底上げしていくためには、大体、年二兆円程度の新たな財源が必要だという具合に言われておりますが、当然、就職氷河期世代を含めた低年金の方々に対しては、しっかりとした対応というものをしていかなければならないという具合に考えております。
一方で、今の賦課方式という制度だけでは財源が不足している中で、世代間に…
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251
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
社会保険料は、各社会保険制度の目的に沿った形で、それぞれの制度において徴収し、使用されるべきものであり、例えば、医療保険料や年金保険料などが各制度の目的以外に使用されることは適切ではないと考えております。
その上で、保険料を特定の事業に充当することが妥当であるかどうかにつきましては、個々の事業の目的等に照らして検討を行う必要があると考えています。
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- （上の発言）
252池池下卓(維新)
当然、個々のという話もありましたので、これからお話をさせていただきたいと思いますが、基本的には、やはり給付と負担、この関係が原則であるということを承知をさせていただきました。
そこで、今回の年金改革法案におきまして、賃金要件や企業規模の要件、これを撤廃して被用者保険の適用拡大等が行われるということは承知をしております。そして、それに伴って、新たに被用者保険に適用されることによって、手取りの減少を緩和するための特例措置というのが法案に盛り込まれているわけなんですね。
そこで、ちょっと資料の方を御覧をいただきたいと思うんですが、資料の右半分、下の部分です。これは厚労省の資料になっております。
政府の説明では、適用拡大の対象となる企業で働く短時間労働者に対して、社会保険料による手取り減少の緩和で、就業調整を減らして被保険者保険の持続可能性に向かってつなげる観点から、三年間、保険料負担を国の定める割合に軽減できる特例的、時限的な経過措置を設けるという具合に私は説明を受けました。つまり、短時間労働者の社会保険の負担を減らすため、中小企業が負担する労使折半以上の負担につきましては、国が企業へ負担をしていくというものでございます。
私も、地元の商工会議所の社長さん等から、短時間労働者であったりとかパートさんであったりとか、こういうのは年金であったりとか保険に入れてあげるのはいいことだという具合に言われております。ただ、一方では、中小企業の経営にも非常に関わってくるということで、こちらも支援していただきたいと。これは理解できるんです、ここの部分は理解できるんですが、ただ、その支援方法や財源として、健康保険料の財源で行うということは、本来の目的を逸脱するものであって問題であると考えますけれども、大臣の見解を伺います。
253福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘がありました保険料調整制度は、今回の年金改正法による被用者保険の適用拡大の対象となる企業に限って、その企業で働く、就業調整を行う可能性のある収入で働く短時間労働者を対象として、対象期間を三年間に限定した上で特例的、時限的に実施することとしているものでございます。
この保険料調整制度は、自身の負担割合を増加させた事業主に対する支援を行うことで、保険者としては、被用者保険への加入が促進され、制度全体の持続可能性の向上につながることや、また、例えば現行でも、次世代育成支援の観点から、育児休業期間中の被保険者の保険料を免除しておりまして、その分は実質的に…
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254池池下卓(維新)
るる御説明をいただきました。当然、被用者保険を拡大する、その意図は分かるんですよ。ただ、冒頭申し上げましたように、この健康保険といいますのは、やはり疾病に対して、万が一、掛けている方々が病気になったときのために掛けているわけですよ。特例的なものももちろんありますけれども、今回の説明の中では、その財源につきまして、私はそんなに説明も受けたわけではございませんですし、そういうところは非常に問題がある。
本来、健康保険というのは、医療という現物支給、これによって賄われている、給付と負担の関係があるということで承知をしております。手取りが減少する労働者への支援…
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255福岡資麿(自民)厚生労働大臣
一部重複いたしますが、保険料調整制度は、この制度により新たに適用拡大の対象となる事業所で働く方々が、就業調整を行わず、労働時間を延ばすことを可能にすることで、被用者保険への加入が促進され、ひいては制度全体の持続可能性の向上につながりますことから、その財源を医療保険制度の中で賄うこととしております。
今御提案がありましたように、仮に他の財源として公費を投入することとなれば、直接的あるいは間接的にでも恩恵を受けることのない、被用者保険に加入していない方の理解を得られるかといった点が課題となるのではないかと考えています。
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