配偶者加給年金につきましては、昨年十二月の社会保障審議会年金部会の議論の整理では、「社会状況の変化等によりその役割が縮小していることを踏まえ、将来的な廃止も含めて見直す方向性については概ね意見が一致した。」とされておりまして、社会状況の変化を踏まえた一定の見直しが必要であると考えております。
他方、この配偶者加算を前提に生活設計をしておられる方が相当数いらっしゃることも踏まえまして、このような方々への配慮は必要でございまして、既に受給されている場合の加算額は維持することとしております。
その上で、対象者は施行後に新たに年金の受給権を得る方に限定し、その場合にも加算額の一〇%程度の見直しにとどめることとしております。
また、施行は令和十年四月からを予定してございまして、今回の見直しについて十分な周知を行ってまいりたいと思います。
204
酒井なつみ(立憲)
受け取る年金額を増やすということは大変重要です。将来世代をトータルで支援するということがよく理解できました。
この修正案で行おうとするマクロ経済スライドの調整期間の一致によって、世代間、世代内での不公平の解消にもつながると理解しており、必要な対策であると考えています。
修正案提出者への質疑はここまでです。ありがとうございました。
続いて、子供に係る加算等の見直しについて伺います。
子育て支援強化のため、年金を受給し始めた後も主に十八歳以下の子供を育てている人を対象に、給付を手厚くする案が盛り込まれたことは大変重要であり、評価しています。子供一人に…
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205間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
今回の見直しによりまして、委員御紹介いただきました増額等の影響を受けるお子さんの数は約三十三万人というふうに見込んでおります。
今回の改正では、第三子以降の加算額、現在は七万八千三百円と、第一子、第二子までの年額二十三万四千八百円と比べまして低くなっておるわけでございますが、これをそろえるということでございます。
増額の影響につきましては、済みません、三十三万人の中に、内数に入っているということで御理解いただければというふうに思っております。
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206
酒井なつみ(立憲)
一方、扶養する六十五歳未満の年下の配偶者がいる場合の加算は、共働き世帯が増えたということを踏まえて、加算額を減らす案となっています。
大臣に伺いたいと思いますが、世帯によっては、給付、受けられる額が減ってしまいますけれども、それについての支援策が必要ではないでしょうか。見解を伺います。
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- (上の発言)
207
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
配偶者加給年金につきましては、昨年十二月の社会保障審議会年金部会の議論の整理では、「社会状況の変化等によりその役割が縮小していることを踏まえ、将来的な廃止も含めて見直す方向性については概ね意見が一致した。」とされておりまして、社会状況の変化を踏まえた一定の見直しが必要であると考えております。
他方、この配偶者加算を前提に生活設計をしておられる方が相当数いらっしゃることも踏まえまして、このような方々への配慮は必要でございまして、既に受給されている場合の加算額は維持することとしております。
その上で、対象者は施行後に新たに年金の受給権を得る方に限定し、その場合にも加算額の一〇%程度の見直しにとどめることとしております。
また、施行は令和十年四月からを予定してございまして、今回の見直しについて十分な周知を行ってまいりたいと思います。
208
酒井なつみ(立憲)
今大臣がおっしゃったように、子のいない世帯については、今後もオプション試算などでしっかりと見ていただきたいというふうに思います。
続いて、女性の低年金について伺います。
今回、政府は初めて六十五歳時点での一人当たり平均年金額の見通しを公表し、男女の年金の格差が明らかになりました。
資料三を御覧ください。経済の停滞が続けば、昨年度五十歳の人が十五年後に受け取る一月の平均年金額は、男性が十四万一千円に対して女性は九万八千円と、男性の六九%にとどまっています。四十歳の人が二十五年後に受け取るときにも、男性の七〇%しか受け取れない見通しです。男女の賃金格差…
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209間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
昨年公表した財政検証では、委員御紹介いただきましたように、新たに個人単位で年金額を推計する年金額分布推計を行いました。
その結果、若い世代ほど、労働参加が進展することにより厚生年金の被保険者期間が延び、年金が充実する傾向にありました。特に、女性の場合にはこれが大変顕著でございまして、現行制度においても、平均年金額の男女差が縮小することは確認されています。
加えて、今回の法案では、被用者保険の更なる適用拡大を盛り込んでおりまして、これにより厚生年金に加入しやすくなることで、厚生年金被保険者期間が更に延びることを期待しているところで…
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210
酒井なつみ(立憲)
一方で、年代別に見ると、四十歳、五十歳の方が将来受け取る額には劇的な改善に即つながるわけではないという状況でした。
続いて、企業規模要件の撤廃についてですが、段階的に十年かけて行うことになりますが、時間をかけ過ぎていると思います。中小企業に勤める非正規の就職氷河期世代をいち早く救うべきだと考えますが、大臣に見解を伺います。
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