ありがとうございます。
実際に、キャリアアップ助成金を含めて、いろいろと制度を用意していただいていますけれども、こういったものを活用して、そうはいっても、賃上げを一度してしまうとなかなか下げられないという現実があったり、これはもう十分御承知だと思います。
やはり、地元に帰って、被用者保険の適用拡大が進むと、結局、体力のないところは雇用ができない、それによって、これからどうしようかというときに、派遣に頼もうかなという話にもなっております。そうすると、ちょっと本末転倒な話になってきてしまいますので、そういった実態も含めて、これからどういうふうに変化していくのか。特に、五十人より規模がちっちゃいところに対しては、どのように変化していくのかというところをしっかりと見極めていただいて、支援策も充実させていただけたらというふうに存じます。
それで、その上で、影響を受ける方に対して、そもそも、制度改正の内容や適用拡大に伴う配慮や支援を広く知らしめる観点から、周知広報の取組は重要であると昨日の参考人招致でも話が出ました。制度についての広報も必要なんですけれども、昨日の参考人招致でも、今回の年金法改正についてのＳＮＳでのデマに対する打ち返しをして、不安を取り除くべきという意見があったり、週刊誌などでも、受取額が減少する部分だけを切り抜いて、あたかも手取りが大幅に減少する印象を与える記事が見受けられ、それらに対する、別の機会での正しい説明の提供が必要なんだろうというふうに感じております。
そういったことを踏まえて、今回の適用拡大に当たっての周知広報の取組の在り方についてどのように考えているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
52間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
被用者保険に加入して第二号被保険者となることで、御本人にとっては、将来受け取れる年金について、基礎年金に加え、厚生年金が終身で支給されるというメリットがあり、健康保険においても、傷病手当金や出産手当金が受け取れるというメリットがございます。
委員から、三号被保険者から適用になった場合の負担が出るというお話がございましたが、今回の適用拡大では、一号被保険者だった方、単身の方でありますとかフリーランスの方がサラリーマンになった場合といった場合もあります。その場合には、一号から二号になった場合には、定額の国民年金保険料を一号のときには負…
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深澤陽一(自民)
御答弁ありがとうございました。
人材確保、それぞれメリットを今お示しいただきました。やはり、一番気になるのは事業主の方であります。人材確保あるいは定着というところのメリットがある、これは本当によく分かります。実際これで、これだけではないんですけれども、様々な、企業が努力することによって、より魅力を感じて人材が集まる、これは事例が具体的にありますので、そういったこともあるんだろうというふうに理解はします。
ただ、そうはいってもというところはあると思います。負担となる事業主にとっては、大変厳しいものになるとも感じております。先ほど御説明がありましたが、と…
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54間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
今回の被用者保険適用拡大につきましては、委員にただいま御指摘いただきましたように、これまで以上に小規模の企業が対象となります。そのため、施行まで十分な準備期間を確保するため、最大十年かけて段階的に施行することとしております。また、企業経営に与える影響や事務負担等の増加も踏まえ、支援体制を整備し、円滑に施行できる環境を整備することとしております。
具体的に申し上げますと、まず、事務負担の方から申し上げますと、小規模な企業ですから、社長さん自ら事務をやっておられるようなケースもございます。そういうお忙しい方が年金事務所へおいでいただか…
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- （上の発言）
55深澤陽一(自民)
ありがとうございます。
実際に、キャリアアップ助成金を含めて、いろいろと制度を用意していただいていますけれども、こういったものを活用して、そうはいっても、賃上げを一度してしまうとなかなか下げられないという現実があったり、これはもう十分御承知だと思います。
やはり、地元に帰って、被用者保険の適用拡大が進むと、結局、体力のないところは雇用ができない、それによって、これからどうしようかというときに、派遣に頼もうかなという話にもなっております。そうすると、ちょっと本末転倒な話になってきてしまいますので、そういった実態も含めて、これからどういうふうに変化していくのか。特に、五十人より規模がちっちゃいところに対しては、どのように変化していくのかというところをしっかりと見極めていただいて、支援策も充実させていただけたらというふうに存じます。
それで、その上で、影響を受ける方に対して、そもそも、制度改正の内容や適用拡大に伴う配慮や支援を広く知らしめる観点から、周知広報の取組は重要であると昨日の参考人招致でも話が出ました。制度についての広報も必要なんですけれども、昨日の参考人招致でも、今回の年金法改正についてのＳＮＳでのデマに対する打ち返しをして、不安を取り除くべきという意見があったり、週刊誌などでも、受取額が減少する部分だけを切り抜いて、あたかも手取りが大幅に減少する印象を与える記事が見受けられ、それらに対する、別の機会での正しい説明の提供が必要なんだろうというふうに感じております。
そういったことを踏まえて、今回の適用拡大に当たっての周知広報の取組の在り方についてどのように考えているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
56間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
被用者保険の適用拡大を進める上では、事業主や従業員の方々の御理解を得ることが大変重要と考えております。
これまでも、テレビ番組や女性誌とのタイアップ、特設サイトの開設やチラシ、パンフレットによる周知、日本年金機構による広報活動などを実施してきました。また、従業員の方が働き方を変えたり厚生年金に加入するとどのように年金額が変わるか、簡単にシミュレーションできるよう、公的年金シミュレーターの提供も行っております。
また、今委員から御指摘のありましたＳＮＳ等の誤ったものについては、本当に誤っているものは、ファクトチェックをそのサイトの…
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57深澤陽一(自民)
御答弁ありがとうございました。
続きまして、在職老齢年金制度についてお伺いしたいというふうに存じます。既に、福田委員、根本委員から、深くこのことについては質問が出ました。
現下の人手不足の状況にあって、働くことを希望する人がもっと働けるようにする環境整備が重要である、百六万円の壁など、就労調整の原因の解消というのは大変重要であると考えております。その意味で、高齢者の存在は社会の中でますます大きくなって、年金制度も、働くことを希望する高齢者の方がもっと働きやすくなるような制度としていく必要があるということは感じております。
その意味で、社会保険制度に…
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58間間隆一郎厚生労働省年金局長
お答えいたします。
ただいま御指摘いただきましたように、在職老齢年金制度は、納めていただいた保険料に応じた給付を行うことが原則である社会保険の例外的な仕組みでございまして、一定以上の賃金を得ている方に年金制度の支え手に回っていただくものでございます。
この制度については、高齢者の就労を促進する観点から見直す必要があるとの御意見もある一方で、それを単純に廃止をいたしますと、将来世代の給付水準を低下させることへの懸念、こういった御意見もあることを踏まえて、今回の法案では、そこをバランスさせたといいましょうか、支給停止の基準額の引上げを行うこととしたもので…
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