八幡愛 (れいわ新選組)

2025年5月21日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 326 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 360 発言)

いただいた御答弁の冒頭、ちょっと気になったのが、若い人の知識がないから払わないから説明せなあかんみたいなことがありますけれども、分かっていないのは政府だと思います。多分、払いたくても払えない状況、本当に若者の貧困というのは深刻になっておると思います。

そして、でも、それは個人の責任だから、しっかり催促して徴収しますよというような答えだったと思います。払わないとか払えない企業に対してもしっかりと対応するということなんですけれども、そもそもの、冒頭、何回も言いますけれども、公的年金制度の意義は社会的扶養でしょう。社会全体で支えることが大前提なんだということをやはり念頭に置いていくべきだと思います。

私自身も、アルバイトをしているときに、どうしても苦しくて、払込みが、年金、遅れてしまったときがあったんですよ。そうしたら、もうびっくりするぐらい早く電話がかかってくるんですね。すぐに電話がかかってくる、払ってくださいと。そこにはちゃんと理由があるし、払えていない自分が悪いし、ごめんなさいなんですけれども、何か力の入れ方を間違っているんちゃうかなと私は思いました。何か借金の取立てみたいなことに力を入れるのではなくて、もっとそもそもの根本を政府として一丸となって解決していく必要があるんじゃないかなと、自分の経験を思い出しました。

というか、年金もそうなんですけれども、高過ぎるんですよね、そもそもが。逆進性が強過ぎる。これの在り方については次回の質問に持ち越したいと思います。

次に行きます。被用者保険の適用拡大、いわゆる百六万円の壁の撤廃について質問をさせてください。

石破総理は、百六万円の壁を撤廃し、より手厚い年金を受けられるようにするという趣旨の答弁をされていますが、やはりこれは、昨日も言いましたけれども、手放しで喜べる法改正ではないと思います。

新たにおよそ二百万人が厚生年金の加入対象になる見込みですが、健康保険料と合わせると、給料からの保険料の天引きで手取りが平均で一五%程度減少するんですよね。現在の生活が苦しくなるというのが大多数の意見です。少なくとも私の耳にはそう届いております。

労使折半ですから、事業主側、特に中小零細企業からは、保険料の追加負担が経営を圧迫する、実質的な増税だとの批判も上がっております。従業員の賃金調査、新たに社会保険加入対象となる人のリスト作成、作ったりとか、手続が増加したり、労務管理の負担が増えるということも批判されております。

それらの観点からも、やはり私は百六万円の壁を撤廃すること、これは見直すべきだと考えるんですが、一千歩譲って、改正法案の中身を見てみました。百六万円の壁を撤廃することによって生じるこれらの実質的な負担増に配慮をして、適用拡大の対象となる短時間労働者などに対して、手取り減少を緩和するために、三年間、保険料負担を国の定める割合に軽減できる特例的、時限的な経過措置を設けると厚労省はしております。

このような緩和や制度的な支援というのは、物価高で苦しむ労働者の手取りを増やすことにもなりますから、三年間に限らず、柔軟に対応して、継続して実施するべきだと思います。世の中の経済状況を踏まえて、三年間を更に延長できるように、柔軟な対応を可能にするべきだと考えます。災害とか、コロナのときのような、ああいう疫病がまたはやるかもしれませんし、厚生労働省の見解をお知らせください。お願いします。

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