八幡愛 (れいわ新選組)

2025年5月21日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 324 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 360 発言)

しっかり答えていただいてありがとうございます。さすがに、何回も同じことを聞かれるから、もうペーパーを見ずにたらたらたらたら言えるようになって、しっかりと言葉が届きました。

まだ間に合いますから、大臣。厚生労働大臣として、石破総理を説得するぐらいの気概を持って、野党の意見、これをしっかり聞いていただきたいです。

続いて行きます。

本改正案、年金の改正案についてですが、昨年の財政検証を受けたものですが、そもそも、改正案の立法事実というのは、現在の社会的課題を解決するものでなくてはいけません。そこで、今の年金制度の現状を見ますと、まず、国民年金保険料の未納、滞納が増大し、いわゆる公的年金の空洞化が深刻な問題となっております。

二〇二三年度の国民年金保険料の納付率は七七・六%、徴収が二年目にずれ込んだ分、これは二〇二一年の分ですけれども、それを合わせた最終の納付率というのは八三・一%となっています。近年はこの納付率というのは向上しているというんですけれども、依然として二割近い未納。この未納というのは、二年の時効が過ぎたら滞納から未納になります。この二割の未納が存在している。

このほか、低所得による保険料免除を受けている人が、二〇二三年の数字で申し訳ないんですけれども、二三年度末時点で六百万人を超えている。これは全体の四割近くを占めています。

何度も私は申し上げているんですが、将来のために年金を納める余裕がない国民が多数いるということを、政府はまずは受け止めるべきだと私は考えます。

この空洞化問題、厚生年金でも深刻になっております。

厚生労働省のデータによりますと、厚生年金に未加入の事業者は全国で、令和六年九月末の時点ですけれども、約十五・八万件、労働者数で見ますと、令和五年三月末の時点になりますが、約九十七万人に上るとの推計がされております。

なぜ未加入なのかというところは事業者によっても理由が違うと思うんですけれども、保険料負担に耐え切れず廃業に追い込まれてしまうというケースもあります。中小零細企業への財政的な支援など、抜本的な改革が必要なことは自明であるということが同時に分かるデータだと思います。

そこで、政府にお伺いしたいんですが、本法案改正に当たりまして、公的年金の空洞化問題、これについてはどのように考えておられますか。お願いします。

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