八幡愛 (れいわ新選組)

2025年5月16日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 162 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)

今大臣から、答弁が長くなったら怒られると言っていましたけれども、中身があったら怒らないですからね。先ほどは前よりも全然ましです。中身がない、すかすかやったら怒りますけれども、さっきのは重要なことなので、全然問題ないので言及させていただきますが。

何が言いたいかというと、今回、厚生労働省の方に事務所に来ていただいて、いろいろレクチャーを受けたんですけれども、この場合はどうですか、いや、この場合はセクハラに含まれるかなとか、これはパワハラかなとか、これはこの法律でカバーできていますとかとおっしゃるんですけれども、結局、解釈の問題なんですよね。私たち、やはり忘れてはいけないのは、法律の文章とかを審議するに当たって、その文章を読んだときに国民の方が、ああ、自分は忘れ去られているんじゃないか、解釈によっては入っているかもしれないけれども、明文化されるところによって救われる人と、やはりそこで絶望する人というのが出てくると思うんです。だから、私たちはそういった公文書を取り扱っているんだということをやはり思い出さなあかんのちゃうかなと、今回、審議をしていて思いました。

次へ行きます。

最近、コンビニやスーパーに行っても、レジの横に、カメラ撮影しないでくださいとか、恫喝しないでくださいみたいな、不当なカスハラに関する抗議の張り紙というのを見ることが増えてきました。それは、それぞれの店舗が従業員を守るために掲示をされていて、ある一定の効果が見られていると私は思うんですけれども、カスハラ問題は、店員とお客さんというケースだけではないと思うんです。いわゆる企業間取引のトラブルも増えているのではないでしょうか。

例えば、流通業者が納品したものに傷があって、納品先から、売れないから返品したいんやと言われたんだけれども、メーカーがそれを認めない。包装時か運搬時か、その原因がはっきりと判明しない場合であっても、その場にいる人に責任を取れとかと強く言われて、買い取らざるを得ないというケースなども報告が上がっております。現場で働く人たちに負担がかかっています。

企業間の取引、つまりBトゥーBでもこういった対応がカスハラに該当する可能性があるということを、双方が、みんなが分かるようにあらかじめ周知しておく必要がありますし、それが防止策にもつながると思うんですけれども、厚生労働省は、企業間取引においてのハラスメントについて今後どのように周知していく予定か、教えてください。お願いします。

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