介護士さんのお仕事は、非常に実はやりがいがあって、大変ではありますけれども、魅力のあるお仕事と思います。しっかり地位向上につながるようなアピールというのもお願いしたいと思います。
また、先ほどのお話の中にもありましたが、今回の改正で相談窓口の設置が義務化されますが、現行制度でどのような課題があるから設置の義務化というのをしたかという点と、中小事業者に対する負担にならない、負担軽減に対する支援がありましたら、お聞かせください。
沼崎満子 (公明党)
2025年5月14日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 112 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 269 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 介護現場におけるカスタマーハラスメントの防止につきましては、事業主である介護事業所が雇用管理上の配慮として行うことが望ましい取組といたしまして、御指摘の相談窓口の設置などを通知で明記をした上で、地域医療介護総合確保基金の支援メニューとして、地方自治体を通じて事業所のお取組を支援してございます。 仮に法案が成立いたしますれば、カスタマーハラスメントの防止のため、事業主である介護事業所に対して、雇用管理上必要な措置が義務づけられることになります。こうしたことを踏まえまして、今後お示しをすることとしている支援等の内容も踏まえながら、介…
介護士のカスタマーハラスメント対策は、事業者の方からお伺いすると、介護士のやはり地位向上が重要であるというような御意見をいただいています。
昨日の参考人の方々の御意見では、やはり処遇改善が重要である、そういった御意見もありましたが、それ以外で、適切な評価を受け、職場環境が改善されるため、そしてカスハラの発生を抑制するために、介護士地位向上に向けてどのような施策が講じられているか、また、これからどういった取組を行う方針かということについて、お聞かせいただきたいと思います。
〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕
お答えを申し上げます。 介護人材の確保につきましては、累次にわたる処遇改善の取組を始め、介護現場の負担軽減、職場環境の改善など、総合的な対策を進めてございます。介護の仕事の新たなイメージを発信することによりまして、社会的評価の向上を図っていくことは重要であるというふうに認識してございまして、こうした総合的な対策の一環として、介護職の魅力向上にも取り組んでございます。 具体的には、介護職の方などに御自身の声で仕事の魅力ややりがいを発信していただく、そうしたコンテンツの企画、制作などを行って、発信力のある事業者と連携して広く発信するといったこと、また、魅…
- （上の発言）
介護士さんのお仕事は、非常に実はやりがいがあって、大変ではありますけれども、魅力のあるお仕事と思います。しっかり地位向上につながるようなアピールというのもお願いしたいと思います。
また、先ほどのお話の中にもありましたが、今回の改正で相談窓口の設置が義務化されますが、現行制度でどのような課題があるから設置の義務化というのをしたかという点と、中小事業者に対する負担にならない、負担軽減に対する支援がありましたら、お聞かせください。
沼崎先生、着座にて失礼いたします。 本法案において、労働者保護の観点から、カスタマーハラスメントの対策の強化を図るために、事業主に対して、労働者からの相談に応じて適切に対応するための体制整備などの雇用管理上の必要な措置を講ずることを義務づけております。これまでは企業の自主的な取組に委ねたカスタマーハラスメント対策について、企業規模を問わず、全ての企業において進めていただくことになるため、中小企業に対して支援を行うことは重要であると考えております。 このため、都道府県労働局において法令等の内容に関する助言等を行うほか、専門家がハラスメント事案が生じた企…
事業者の方からは、自治体に御相談してもなかなか解決に至らないというような切実なお声も伺っておりますし、外部業者などもあるようですので、そういったところの御案内等もしていただければと思います。 また少し話題を変えまして、女性の健康相談窓口に関する御質問をさせていただきたいと思います。 近年、女性の社会進出、非常に進んでおりまして、多くの分野で活躍する女性が増加しており、非常に私も喜ばしいことだというふうに思っています。しかし、その一方で、女性特有の健康問題が女性活躍に影響を及ぼすことが懸念されています。 例えば、月経や更年期障害における体調の変化では…
女性の健康問題が社会や経済に与える影響、それから職場における健康管理等について御質問をいただきました。 経営者が従業員の健康増進に戦略的に取り組むことは、人的資本経営の土台となり、生産性の向上、ひいては企業価値の向上につながると考えています。このため、経済産業省では、健康経営の推進を積極的に進めてきたところでございます。 その中でも、女性特有の健康問題、健康課題について御指摘をいただきました。業務効率や就業の継続にも大きな影響を与えることが分かっています。その経済損失を可視化したところ、労働損失等の経済被害額、社会全体で年間三・四兆円程度と推計してお…