不妊治療の支援の関係ですけれども、令和五年度に厚生労働省で、不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査というような調査を実施をしております。
この調査によりますと、不妊治療を行っている従業員が受けられる何らかの支援制度などを実施している事業所の割合は二六・五％となります。その中で四七・八％が不妊治療に利用可能な休暇制度を導入している、こういうようなのが現状でございます。
厚生労働省の取組ですけれども、不妊治療と仕事の両立をしやすい環境の整備を進めるために、企業の好事例の周知でございますとか、不妊治療のために利用可能な休暇制度の導入等の環境整備などに取り組みます中小企業事業主への助成金の支給などを実施をしておりまして、こうした取組をしっかり継続してまいりたいと考えております。
さらに、今回の法案で、女性の職業生活における活躍の推進に当たって、女性の健康上の特性に留意して行わなければならない旨を法の基本原則として規定をすることにしてございます。
本法案が成立をいたしますれば、この改正の趣旨を踏まえて、事業主が行動計画を法律に基づいて作っていただくわけですけれども、これに関しまして、基本的な事項などを示します事業主行動計画策定指針という指針がございます。この指針を改正をいたしまして、女性の健康課題に係る取組例をお示しをすることなどを考えておりまして、事業主が女性の健康支援に資する積極的な取組を促すことを想定をしております。
44草草間剛(自民)
自民党の草間剛でございます。
質問の機会をありがとうございます。本委員会では初めての質問ということでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
十年前に女性活躍法が成立した当時、私は横浜市会議員の一期目でございました。当時の市長は女性で、ダイエーの会長なども務めた林文子市長でした。法制定を契機に、横浜を日本一女性が働きやすい、働きがいのある都市にと力を入れていたこととともに、多くの優秀な女性が子育てによってキャリアを泣く泣く断念するのを悔しい思いで見てきたとおっしゃっていたのをよく覚えております。
同じような言葉を二十年前の大学院の講義で、…
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45田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
お答えをいたします。
女性の非正規雇用の労働者の割合ですけれども、平成二十八年は五五・九％でございました。令和六年は五二・七％ということで、低下傾向にございます。また一方で、この間に女性のいわゆる正規雇用の労働者は二百万人以上増加をしている、こういうような状況にございます。
一方で、女性活躍の現状でございますけれども、各種指標、男女間の賃金差異ですとか、役職に占める女性の割合、これも上昇しておりますので、そういう意味では、全体として上向いていて、女性活躍推進法の取組ですとかほかの取組によりまして、一定の効果が上がって改善をしてきているというふうには思…
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46草草間剛(自民)
今回の改正では、女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の健康上の特性に配慮して行われるべき旨を明確化するとしております。
様々あるかと思うんですけれども、私自身、不妊治療を経験しまして、今回の法改正を契機に、不妊治療についても更に理解が深まってほしいと願っております。
八年前、三十五歳で結婚して、すぐ長女に恵まれたんですけれども、二人目がなかなかできなかったので、当時、まだ不妊治療は保険適用外でしたから、菅総理になって保険適用にしていただいて、じゃ、できるかなということでチャレンジをしました。
結果、原因は僕にあったんですけれども、その…
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- （上の発言）
47田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
不妊治療の支援の関係ですけれども、令和五年度に厚生労働省で、不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査というような調査を実施をしております。
この調査によりますと、不妊治療を行っている従業員が受けられる何らかの支援制度などを実施している事業所の割合は二六・五％となります。その中で四七・八％が不妊治療に利用可能な休暇制度を導入している、こういうようなのが現状でございます。
厚生労働省の取組ですけれども、不妊治療と仕事の両立をしやすい環境の整備を進めるために、企業の好事例の周知でございますとか、不妊治療のために利用可能な休暇制度の導入等の環境整備などに取り組みます中小企業事業主への助成金の支給などを実施をしておりまして、こうした取組をしっかり継続してまいりたいと考えております。
さらに、今回の法案で、女性の職業生活における活躍の推進に当たって、女性の健康上の特性に留意して行わなければならない旨を法の基本原則として規定をすることにしてございます。
本法案が成立をいたしますれば、この改正の趣旨を踏まえて、事業主が行動計画を法律に基づいて作っていただくわけですけれども、これに関しまして、基本的な事項などを示します事業主行動計画策定指針という指針がございます。この指針を改正をいたしまして、女性の健康課題に係る取組例をお示しをすることなどを考えておりまして、事業主が女性の健康支援に資する積極的な取組を促すことを想定をしております。
48草草間剛(自民)
昨日の参考人の方もおっしゃっていたんですけれども、これは女性だけじゃなくて男性もしっかり取ってもらわないといけないと思いますので、男女共に是非休暇を進めていただきたいと思います。
また、男性の自分自身としての反省は、不妊治療とかこうした大事なことを、自分が経験するまで正直言ってほとんど、議員としては知っていたんですけれども、知らなかったですし、若いときは余り関心もありませんでした。若いときにちょっとでも知っていれば、女性に対してもっと優しくできたかもしれないと自分では思っております。
不妊治療や妊娠、出産の理解を促進するために、中学、高校などからプレ…
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49竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、男女を問わず、中学、高校などの若い世代に対し、性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、健康管理を行うよう促すプレコンセプションケアを進めていくことは重要と考えております。
このプレコンセプションケアに関しまして、これまでこども家庭庁では、性と健康の相談センター事業による相談体制の整備、あるいは、十代を主な対象とした若者向けの性や妊娠などに関するオンライン健康相談支援サイト、スマート保健相談室の作成等の取組を進めてきました。
また、文部科学省と連携いたしまして、学校や保健所等におきまして、産婦人科医や助産師等の…
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50草草間剛(自民)
ありがとうございます。答弁には不妊治療のフの字もなかったので、是非不妊治療もしっかり教えてもらえますよう、よろしくお願いします。
また、結婚、出産で退職する女性が大幅に減って、活躍の機会も増えて、女性の管理職、役員も少しずつですが着実に増えているということでございます。働き方の多様性がまさに社会に根づいてきていると思うんですけれども、家庭を諦めなくてもバリキャリで働くという道も広がっていると思います。
そこで、女性でも男性でも、ばりばり働きたい人は働ける環境づくりを再構築した方がいいと思うんですけれども、鰐淵副大臣、いかがでしょうか。
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