2025年5月14日・第217回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 50 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 269 発言）
ありがとうございます。答弁には不妊治療のフの字もなかったので、是非不妊治療もしっかり教えてもらえますよう、よろしくお願いします。
また、結婚、出産で退職する女性が大幅に減って、活躍の機会も増えて、女性の管理職、役員も少しずつですが着実に増えているということでございます。働き方の多様性がまさに社会に根づいてきていると思うんですけれども、家庭を諦めなくてもバリキャリで働くという道も広がっていると思います。
そこで、女性でも男性でも、ばりばり働きたい人は働ける環境づくりを再構築した方がいいと思うんですけれども、鰐淵副大臣、いかがでしょうか。
不妊治療の支援の関係ですけれども、令和五年度に厚生労働省で、不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査というような調査を実施をしております。 この調査によりますと、不妊治療を行っている従業員が受けられる何らかの支援制度などを実施している事業所の割合は二六・五％となります。その中で四七・八％が不妊治療に利用可能な休暇制度を導入している、こういうようなのが現状でございます。 厚生労働省の取組ですけれども、不妊治療と仕事の両立をしやすい環境の整備を進めるために、企業の好事例の周知でございますとか、不妊治療のために利用可能な休暇制度の導入等の環境整…
昨日の参考人の方もおっしゃっていたんですけれども、これは女性だけじゃなくて男性もしっかり取ってもらわないといけないと思いますので、男女共に是非休暇を進めていただきたいと思います。 また、男性の自分自身としての反省は、不妊治療とかこうした大事なことを、自分が経験するまで正直言ってほとんど、議員としては知っていたんですけれども、知らなかったですし、若いときは余り関心もありませんでした。若いときにちょっとでも知っていれば、女性に対してもっと優しくできたかもしれないと自分では思っております。 不妊治療や妊娠、出産の理解を促進するために、中学、高校などからプレ…
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、男女を問わず、中学、高校などの若い世代に対し、性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、健康管理を行うよう促すプレコンセプションケアを進めていくことは重要と考えております。 このプレコンセプションケアに関しまして、これまでこども家庭庁では、性と健康の相談センター事業による相談体制の整備、あるいは、十代を主な対象とした若者向けの性や妊娠などに関するオンライン健康相談支援サイト、スマート保健相談室の作成等の取組を進めてきました。 また、文部科学省と連携いたしまして、学校や保健所等におきまして、産婦人科医や助産師等の…
ありがとうございます。答弁には不妊治療のフの字もなかったので、是非不妊治療もしっかり教えてもらえますよう、よろしくお願いします。
また、結婚、出産で退職する女性が大幅に減って、活躍の機会も増えて、女性の管理職、役員も少しずつですが着実に増えているということでございます。働き方の多様性がまさに社会に根づいてきていると思うんですけれども、家庭を諦めなくてもバリキャリで働くという道も広がっていると思います。
そこで、女性でも男性でも、ばりばり働きたい人は働ける環境づくりを再構築した方がいいと思うんですけれども、鰐淵副大臣、いかがでしょうか。
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鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣
お答え申し上げます。 男女共に、性別にかかわらず、希望する働き方を実現することができ、労働者がその個性に応じた多様な能力を発揮できる社会を実現していくことが重要であると考えております。 これまでも、女性の活躍が十分に実現できていないという課題がある中で、特に、働くことを希望する女性がその希望に応じた働き方を実現できますよう、男女雇用機会均等法の遵守徹底を図るため、周知啓発や都道府県労働局による指導等に取り組んでまいりました。また、そのほか、女性活躍推進法の下で事業主に課題分析や行動計画の策定を義務づけ、企業の自主的な取組を推進してきたところでございま…
ありがとうございます。 今の日本には、私は働き方改革、改革が必要だと思っております。これはまた別の機会で議論させていただきたいと思いますけれども、女性活躍もそうですけれども、男女共に多様な働き方がこれからも推進できるようにお願いしたいと思います。 次に、カスハラについて伺います。 昨日の参考人招致でも、自治体のカスハラについて各党から議論がありました。民間事業者とともに対策が急がれるのが自治体の現場だと思います。 今日は、地方自治担当の古川政務官にもお越しいただいております。私や政務官や、また先ほど御質問いただいた早稲田先生の地元である神奈川県は…
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古川直季(自民)総務大臣政務官
草間委員の質問にお答えさせていただきます。 お尋ねのカスタマーハラスメントの状況について、神奈川県庁においては、県の調査結果によれば、令和五年度において、二十所属が一年間で百回以上のカスタマーハラスメントを受けており、最も多い所属では一年間で約千三十回のカスタマーハラスメントを受けたことがあるとされているものと承知しております。 また、横浜市においては、市の調査結果によれば、令和六年度において、全七百七十課のうち約七割に当たる五百五十三課でカスタマーハラスメントを受けたことがあるとされているものと承知しております。 総務省では、今般、自治体における…